１．どんな場合に発生

　　①　黒字の場合
　　②　赤字でも”資本金”が１億円超なら発生 ⇐ ここが外形標準課税

２．どこに納付？

　　地方税：都道府県

３．どの書類で申告？

　　第六号様式（法人住民税と法人事業税を合わせて申告）
　　　⇒　都道府県へ申告用の書類

４．法人事業税の種類
　　①　所得割・・・・・・赤字なら払わない
　　②　付加価値割・・・・赤字でも払う
　　③　資本割・・・・・・赤字でも払う
　　※　②と③が外形標準課税
　　　　１億円以下の会社の法人事業税は①を言う

５．資本割の計算方法
　　資本金等の額×資本割の税率（税率は都道府県で違う）
　　10億円×0.525%=525万円（10億円で税率0.525%の場合）

６．分割基準の考え方⇦重要
　　「５．資本割の計算方法」の資本金等の額の算出に必要
　＜考え方＞
　　東京に１拠点、埼玉に１拠点ある。
　　東京の資本割の税率は0.525%だ。埼玉は0.500%だ。
　　資本金10億円なので、
　　　東京：10億円×0.525%=525万円
　　　埼玉：10億円×0.500%=500万円
　　ブブー、そうはならない。

　　資本金が10億円あるとしても資本は分散されている。
　　２拠点あるんだから、課税するなら５億円ずつだろ！
　　　東京：５億円×0.525%=262.5万円
　　　埼玉：５億円×0.500%=250万円
　　こんな感じで拠点の資本も持ち分的な分割の基準がある。

　　第六号様式でも㉟総額と㊱資本金等の額で分かれてる。
　　㊱が分割基準を用いて㉟資本金総額を分割した結果。

７．多くの企業の分割基準

　　「事務所等の数」と「従業員数」を利用（ほかの場合はググる）
　　①　「事務所等の数」で分割基準
　　　　東京に通年で１拠点
　　　　　１×12ヵ月で事務所等の数は12
　　　　埼玉に通年で１拠点、開設して半年で１拠点
　　　　　１×12ヵ月＋１×６ヵ月で事務所等の数は18
　　②　「従業員数」で分割基準
　　　　東京に１拠点通年で期末6名
　　　　　従業員数は6
　　　　埼玉に１拠点通年で期末３名、別の１拠点半年で期末２名
　　　　　3名＋0.5ヵ月×２名で従業員数は４
　　　　※　原則期末人数だが、年間のMinとMaxが2倍以上だと月割平均
　　　　※　開設時は月割りを考慮
　　③　分割基準総数
　　　　ⅰ　事務所等の数　12＋18＝30
　　　　ⅱ　従業員数の数　６＋４＝10
　　④　資本金等の額の分割（資本金等の額が10億円の場合）
　　　　分割基準が二つあるので、単純に資本金等の額を÷２する
　　　　ⅰ　東京
　　　　　　拠点　：　（10億円/2）÷30
　　　　　　　　　　＝（小数点5位以下切捨て）×12
　　　　　　　　　　＝　２億円（千円以下切捨て）
　　　　　　従業員：　（10億円/2）÷10
　　　　　　　　　　＝（小数点5位以下切捨て）×６
　　　　　　　　　　＝　３億円（千円以下切捨て）
　　　　　　⇒　２億円＋３億円＝５億円
　　　　ⅱ　埼玉　：　５億円
　　　　　　拠点　：　（10億円/2）÷30
　　　　　　　　　　＝（小数点5位以下切捨て）×18
　　　　　　　　　　＝　３億円（千円以下切捨て）
　　　　　　従業員：　（10億円/2）÷10
　　　　　　　　　　＝（小数点5位以下切捨て）×４
　　　　　　　　　　＝　２億円（千円以下切捨て）
　　　　　　　　⇒　３億円＋２億円＝５億円

８．資本割の計算
　　東京：税率=0.525%
　　　　５億円×0.525%=2,625,000円
　　埼玉：税率=0.500%
　　　　５億円×0.500%=2,500,000円