【育休】一人ひとりに向き合える制度運用のために必要なこと
男性の育休取得についての話題が、少しにぎわっています。
インゲージは、創業5年のまだ新しい会社ですので、そのあいだに社員、またはその家族が妊娠・出産をした事例はまだ無いのですが、育児中の社員は多く、もちろん妊娠・出産時には、産前産後休業・育児休業も活用することができます。
そもそも、企業は社員の育児休業の申し出を断ることはできません。
第6条 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（PDF）
もちろん、それによって労働者が不利益な扱いを受けることも禁止されています。
第10条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。（同法）
これは子育てに限らず、介護の場合も同様です。
そして、男性であっても、育児休業を取得することが可能です。
・夫婦で取得すると、1歳2か月まで休業できます（パパ・ママ育休プラス）
・妻の産休中に夫が休業した場合、夫は2度目も取得できます
・配偶者が専業主婦でも休業できます
さらに、育児休業中も、所得保証されます。
・育児休業給付
雇用保険に加入している方が、育児休業をした場合に、原則として休業開始時の賃金の67%（6か月経過後は50%）
・育児休業期間中の社会保険料の免除
事業主の方が年金事務所又は健康保険組合に申出することにより、育児休業等をしている間の社会保険料が被保険者本人負担分および事業主負担分ともに免除されます
という非常に手厚い制度になっています。それにもかかわらず、利用が進まないのは、もったいないですね。
制度の理解を進めるために必要なこと
利用が進んでいない理由はいくつもあると思います。手続きもやや専門的で分かりづらい、制度自体がよく分からない、ということもあります。
この手のものは、会社の総務・労務担当者が積極的にアナウンスしなければ労働者は気づきにくいものになります。また、申請しなければ何も始まりません。
だからこそ、日ごろから申請するための正しい知識を周知して、かつ申請しやすい空気感があることが重要になります。
いざというときに「育休を取っても大丈夫だよ」と言える社員どうしの、あるいは社員と会社の信頼関係を構築するためには、日ごろから互いに助け合って仕事を進めていけるチームワークの醸成がなければなりません。
話が少しずれますが、厚労省は地域包括ケアシステムにおいて、『植木鉢モデル』を掲げています。説明しないと絶対分からない図ですが、医療・介護・保健といったサービスを機能させるためには、土、鉢、そして受け皿が無ければ、うまく実らず枯れてしまう、というものです。
介護サービスを受けるには、本人や家族の意思・理解が重要です。たとえば、本人だけが家で最期を迎えたいと思っていても、その面倒をみる家族の理解が無ければ幸せな結果にはならない、本当に気持ちよく看取ることができない、ということがあります。
事前に十分に話し合い、そのためには何が必要で、誰が、いつ、どのようにサービスを選択すればいいのか、考えておかなければなりません。
同じように、妊娠・出産・育児にまつわるサービスも、本人・家族、そして会社の理解と心構えが重要になります。日ごろから土や鉢の状態をよくしていなければ、ライフイベントが発生したときに十分に上手く制度を活用することはできません。
育児はとても大変な労働です。その大変さも個人差があり、一律に測ることもできません。だからこそ、一人ひとりのキャリアやライフスタイルに対する考えに向き合って、しっかり話をしておく必要があります。
「一人ひとりに向き合える」を具現化する、を掲げているインゲージでは、社員の一人ひとりとも向き合えるよう制度の周知を行い、誰もが育児・介護休業を取得しやすい環境の構築に努めます。
\ インゲージでは一緒に働く仲間を募集しています！ /
参考
文責：オオタユウキ
記事を読んでいただいてありがとうございます。これからも情報発信を続けていきます。