◆サンフランシスコAPECサミットで仕込んだ「年内の日中韓首脳会談」、おジャン

１１月中旬に米サンフランシスコで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）サミットで岸田文雄首相が政権の起死回生をかけて仕掛けた習近平主席、尹錫悦（ユンソクヨル）大統領との個別首脳会談は、年内の日中韓首脳会談に結実させて、”外交成果”とすべきものだった。「外交が得意」と自負（勘違い？）する岸田政権だが、臨時国会閉会前後から暴露された自民党主要派閥の”パーティー券キックバック裏金”疑惑で、とうとう中国から「死に体内閣」と値踏みされ、おかげで日中韓首脳会談は当面、開催の見込みがなくなってしまったようだ。

これは、３国首脳会談の”幹事役”を引き受けた韓国に対して、中国側が「年内は習近平主席の日程調整がつかない」と伝えてきたことで分かったものだ。在北京の日本外交筋情報では、次のような話が出ている。

「中国側は岸田政権が置かれた現状を分析し、『対日関係は岸田政権の後の政権と仕切り直す』との方針を持った。”死に体”の岸田首相が何を約束しても、空約束になるだろうし、譲歩を引き出すために何か成果を提供しても、結局政権の先行きが不透明では無駄な努力になると判断した」

もともと、１１月１７日にサンフランシスコで１年ぶりに習近平主席と会談した際も、文言上では「（日中の）戦略的互恵関係の包括的推進」を確認したというが、実際は福島第１原発処理水の海洋放出に反対しての中国側の日本産水産物の輸入停止措置や、中国による邦人拘束、尖閣諸島周辺をめぐる問題（中国による我が国EEZへの海上ブイの無断設置など）について、首相が持ち出しても一切”ゼロ回答”で実質成果はなかった。

岸田首相が習近平氏との会談後、「首脳同士で緊密な会談、意思疎通を図るということで一致し、非常に有意義な会談となった」と強弁していたことが、今となっては更にむなしい。

もともと自民党内の”親中派集団”といわれる派閥、宏池会を足場にしてきた岸田首相は、その前に長く続いた安倍晋三政権に比べれば断然の”親中政権”であるのは間違いない。その”親中”首相がいくら話を繰り出しても日中関係において、日本の国益に沿った成果が全くあがらないどころか、もう”死に体”だからと相手にすらされない、という深刻な常態に陥ったのである。