”キックバック”騒動で官邸中枢に命中弾！ ”安倍派狙い”で岸田内閣にも思わぬ痛打か、松野博一官房長官パーティー券”１０００万円キックバック”～しかし、特捜ターゲットは別人とのウワサが…
◆首相官邸の”要”＝官房長官が１０００万円超のキックバック不記載疑惑！
自民党主要派閥のパーティ券収入不記載、裏金疑惑の波及がやはり岸田政権をゆるがせ始めた。岸田文雄首相自体は、自身の派閥＝宏池会の代表を退任し派閥自体からも離脱したことで、”事足れり”とすまし顔をしようとしていたのだが、最大派閥故に不記載額も大きいとされた安倍派＝清和政策研究会から官房長官に就任していた松野博一氏にも、パーティー券収入からのキックバック１０００万円超の政治資金収支報告書不記載の疑惑が持ち上がってしまい、まさに官邸中枢に命中弾が出てしまったのだ。
「最大派閥の安倍派『清和政策研究会』に所属する松野博一官房長官側が去年までの５年間で１０００万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます」
「安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの５年間で数億円に上り、複数の議員がそれぞれ１０００万円を超えるキックバックを受けていたとみられています…松野官房長かは２０１９年９月からおととし１０月までは派閥の運営を取りしきる事務総長を務めていました」
（参考）「松野官房長官側 １０００万円超のキックバックを受けるも不記載か」2023/12/8 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/amp/k10014281821000.html
派閥の事務総長を務めていたということは、こうしたキックバックの仕組みの運営についても熟知し、自身を含めてこうした利益享受システムの恩恵をこうむっていたということだ。この上、政治資金収支報告書に不記載となると政治資金規正法違反の疑いが濃厚で、国会議員としても首相を補佐しながら内閣、行政を取り仕切る官房長官の立場としても、極めて重大な問題で倫理道徳上だけではなく刑事責任すら問われることになる。
当然、野党の側は「出処進退をハッキリさせろ」（つまり官房長官などすぐ辞めろ）と言い出しているが、松野氏は上記記事で伝えられるところでは、衆院予算委員会の答弁で「政府の立場としては答えを差し控えるべきと認識しているが、派閥で事実確認がなされている最中で、まだ、報道によれば派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、関連して捜査が行われている。そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応していきたい」と述べた。
要するに「いま捜査中で、派閥でも調べているところだから（出処進退については）答えられない」というのだが、キックバックをもらいそれを不記載にしたのは自分の行為であるので、こんなことで言い逃れで納得を得られるわけがない。実際、連立与党の公明党も、松野長官については突き放した物言いをしている。
「公明党の石井啓一幹事長は8日の記者会見で、松野博一官房長官が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受けた疑いがあるとの報道を受け、野党が辞任を求めていることについて『政治家の出処進退は自ら決めるものであり、まずは自民党やご本人の対応を見守りたい』と述べた」
（参考）「公明・石井幹事長、松野氏の出処進退『ご本人の対応見守りたい』」2023/12/8 毎日新聞
このところ、副大臣、政務官クラスについて９月１３日に内閣改造が行われたばかりなのに次々と不祥事が持ち上がり、辞任も出ていて岸田内閣への信頼感がガタ落ちの状況だったのに、今度はとうとう官邸中枢から不祥事、それも「政治とカネ」の問題で官房長官がこれから辞任を余儀なくされれば、打撃は計り知れない。
◆相変わらず「違法風俗常連のナカキタ」＝木原誠二前官房副長官のアドバイスで人事すら動かす岸田首相のズレた感覚
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