◆「清和政策研究会の手口は安直で露骨すぎた」～安倍派関係者が述懐

「いま、衆院選挙の度に言われるように、多くの小選挙区で自民党候補が勝ち上がるには、公明党・創価学会の支援なしには成り立たない。立憲民主党にいる小沢一郎氏がしゃべって回っているように、現在２６１名いる自民党衆院議員のうち、９０人前後が公明党の回す票なしでは小選挙区で当選できない」

「ある時期から、小選挙区で公明党とその支持母体である創価学会の支援を自民党衆院候補が受ける場合、１０００万円相当を”活動資金”として創価学会側に引き渡すことになり、今日まで続いてきた。もちろん、このカネは小選挙区の候補者選対が工面して、表の帳簿に書けない裏金として捻出しなくてはならない。…安倍派では、その裏金の調達を助けるために、派閥パーティー券のノルマ超え販売分を各議員にキックバックする仕組みを作ったのだ」

「つまり、もともと安倍派のパー券裏金は、創価学会に渡すためのもので、多くが流れていったのは事実だ。もちろん、自民党の他派閥でも同じように小選挙区毎に学会側へ１０００万円の”活動資金”を渡しているはずだが、どのように捻出しているかは分からない。ただ、清和政策研究会の手口は安直で露骨すぎて、バレバレになるやり方にしたのがダメだったんだ」

安倍派（清和政策研究会）の関係者が、以上のような”仰天”情報を語っている。どうも、他にもアンテナを張ってみると、やはり「安倍派から作った裏金の多くは支援してくれる創価学会側に渡っている」という話が出回っている。なんらかの意図があって、安倍派が流しているのかもしれないが、いずれにしろ自民党の主要派閥を巻き込み、さらに最大派閥の安倍派と二階派の事務所が同時に特捜部の強制捜査を受けるような大型の「政治とカネ」問題が、公明党・創価学会まで波及しかねない事態である。

◆やっぱり「問題のスタートは森喜朗元首相から」

公明党の山口那津男代表は、今般の自民党「パー券裏金」問題について、こう述べている。

「政治資金規正法の趣旨を逸脱するような行いは決して許されない」「本当に危機的状況だ。うみを出し切って、どう出直すか根本的に考えることが大事だ」（１３日のラジオ番組で）

また、同党幹事長の石井啓一氏も、１３日の党両院議員総会で次のように述べている。

「国民の反応は非常に厳しい。先頭に立って改革を成し遂げなければいけない」

しかし、実はパーティー券キックバックで生み出された裏金の大きな部分が同党支持母体の創価学会に流れたというのが事実なら、キレイごとをいう前に自ら襟を正さなくては話の筋が全く通らないことになる。党や学会の上層部がやったことなら、「自民党とカネでもたれあっていたのか？」と、まじめな学会員からの突き上げは必至だ。

安倍派関係者は、次のような話もしている。

「パー券裏金の問題の出発点、スタートは森喜朗元首相。派閥としてのパー券キックバックのやり方もそうだが、公明党・創価学会との資金引き渡しを含めた選挙協力スキームを構築したのも森政権の時。小選挙区ごとに２万以上の票を叩きだす公明党・創価学会の力が、自民党の安定的な勝利に欠かせないと判断してのことだったんだ」

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