衆議院で11月21日の北朝鮮によるミサイル(人工衛星？)発射への抗議決議が採択。国連安保理決議は同国のミサイル技術開発を禁じており、ロシア、中国を含む国際社会が今回の事態に他国と一致して対処すべきは明白。拉致問題の「包括的かつ早急」の解決も盛り込まれたが、岸田首相の取り組みは❓