DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた今までの政府の動きをまとめました！

そもそもDXとは？

DXというとIoTやビックデータ、AIなどの最新技術の活用やビジネスモデルの創造などが浮かびますが、経済産業省は以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること。（DX推進ガイドラインより）

つまりDXは変化の激しい時代に対応する為に新技術の活用にとどまらず、業務や組織など既存の仕組みにメスを入れ、「経営を変革」させていくことなのです。

海外ではDXはレボリューション（革命）と呼ばれ、最新技術を活用した新しいビジネスモデルによるゲームチェンジが次々に起こっています。

なぜ、国がDXを推進するのか？

本来こうした改革は国ではなく、企業サイドが個々に実施するべきとの意見もありますが、日本の国際競争力の陰りが見える中、国を挙げてデジタル化を推進し、変化に柔軟に対応できる国づくりを展開しようとしています。

本ページでは、DXに向けた国の一連の動きをまとめていきます！

12月19日 民間部門におけるデジタル化時代への対応促進決定！

内閣官房のIT総合戦略本部において、
「民間部門において、重要産業中心に、旧来のシステムの刷新、データ管理、セキュリティ対策のデジタル化時代における競争性・効率化の強化と安全確保を両立されたシステムガバナンス、システム投資を促進する。」という方針が決定しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20181219/siryou.pdf

12月12日「DX推進ガイドライン」が公表！

9月に公表された DXレポートを受けて、 DXを推進していく上で経営者の方が抑えておくべきポイントをまとめたガイドラインが公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

9月7日 「DXレポート」が経産省より公表！

正式名称は、 DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服と DXの本格的な展開〜。
"2025年の崖"という日本が抱える社会問題について、詳しく解説されています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

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