人の少ない地域への水供給方法

「運搬送水は、浄水場と配水池の間を管路で結ばず、車両で送水する手法だ。大掛かりな管路敷設工事が不要なので、人口の少ない集落への送水に適している。配水池から各住戸までの水の供給には、既存の水道管を使用する。

「これまで沢水などを簡易処理して飲用水を確保してきた地域で、水質対策などから上水道への切り替えを検討するケースが増えている。しかし、過疎地では料金収入があまり見込めず、今後も人が住み続けるかどうかの見通しも立たない。そのため、新たな管路整備費の捻出・回収は困難だ。」

人口減少

定点観測している人口減少のグラフでもわかるように、これからは
・利便性よく人気のあるところ
・人気のないところ
この差が人口動向と不動産価格も含めて顕著になると考えられます。

給水車で運べば、大規模工事が不要で継続的なメンテナンスも抑えられるため「過疎地域はそれでいいじゃないか」ということです。
人口が減れば税収も減るわけで、今回の記事のような減らせるところを削るやり方は各地で進みそうです。

また、地方公務員は不人気なため地方自治体は採用に苦慮していることもうかがえます。

地方公務員不人気

「応募者減少の理由を各自治体はどう捉えているのか。17の選択肢を提示し「当てはまると思われる項目」を複数回答ですべて選んでもらった。最も多かったのが
1「少子化により受験者の母数が減少した」（57自治体）
2「採用試験の科目が多く、受験準備で負担が大きい」（53自治体）
3「民間企業より採用試験の時期が遅い」（51自治体）
4「民間企業よりも給与・待遇面で見劣りしている」（42自治体）
などの順だ。

公務員の仕事の魅力を伝えて学生たちの間の興味を高めようと、都道府県や政令市の多くが知恵を絞る。」

効率化

住む人が少なくなり（過疎地域の増加）、それに対応する人が少なくなれば（地方公務員の不人気）新しい案を出して解決してくことになります。
「給水設備ではなく車で代用してはどうか」
その先の可能性として
「自動運転車と遠隔作業システムを導入してはどうか」
という方向性です。
そう考える理由は以下の過去記事から総合判断しています。

これらの技術が進めば
過疎地域への往復作業に「人員」が必要かどうか
という議論へ移ります。
過去記事は「技術が進めば」という仮定の部分を掘り下げ、今回の記事では遠い未来ではないという前提を示しています。

・カメラの性能
・遠隔操作の技術
・アプリの進化
・インターネット環境の整備

これらが同時に各々で研究や実験を進めているため、整うまでの時間は想定より（私たちが感じるより）早いと思っています。

まとめ

今回は過疎地域への水供給の話題から、その先を書いてみました。水供給は生活に欠かせないものですので、確実な方法で進んでいくと思いますが、過疎が進めば、その地域に住み続けるより他へ出た方が便利で安いという選択も出てきます。

ここから先は独自視点

不動産情報を定期アップデートしている観点から、上述したように人気エリアとそうでないエリアの差は大きくなる一方だと考えています。