※7月3日更新

経済産業省サイトで、『オフィス（事務所）賃料』及び『「自宅」兼「事務所」の家賃』が対象となることが示されました。

具体的には「よくあるお問い合わせ」のQ5において、「事務所」が示されています。

Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？
A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

※個人的には、「オフィス（事務所）賃料も対象となる」という表現を入れてくれれば分かりやすいと思うのですが・・・。

家賃支援給付金が5月27日に令和2年度第2次補正予算案として閣議決定されました。

では、オフィス（事務所）賃料は家賃支援給付金の対象となるのでしょうか？

家賃支援給付金とは

家賃支援給付金は、売上が減少した「テナント事業者」の地代・家賃の負担を軽減することを目的としたものです。

対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等

条件：2020年5月から12月において、いずれかの月の売上が前年同月比で50％以上減少、または連続する3か月の売上が前年同期比で30％以上減少していること

給付額：直近の支払家賃（月額）に基づき一定の基準で算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）

テナント事業者

多くの方が気になるのは「テナント事業者」の意味ではないでしょうか？

テナントと言えば、「店舗」を想像してしまいます。

では、オフィス（事務所）賃料はどうなるのか？

オフィス賃料も対象となる

結論は、オフィス（事務所）賃料も対象になるようです。

ソースは5月28日のNHK NEWS WEBです。

自宅兼オフィスは？

そして、もう一つ気になるのは自宅兼オフィスの場合は？

こちらに関してはまだ情報は入手していません。情報が入手できたらシェアします。

6月下旬受付開始

家賃支援給付金は6月下旬受付開始が目指されています。

早く漏れなく情報を取り、準備を進めてください。