3月議会の一般質問を終えました。今回は3議題についてです。
◯鶴城公園テニスコート
◯空き家対策
◯職員の人材育成

◯鶴城公園テニスコート
鶴城公園を取り上げたのは、将来的にこの施設が廃止になる可能性がある、ということからです。西尾市内のテニスコートの数は県内で比較をすると多いほうであることから、廃止になりやすい部分になります。僕の意見としては、西尾市にはテニスコートがあるけど、その多くは河川敷や郊外に位置をしている数が多く、まちなかにはそもそもスポーツができる場所が少ないので、一緒のテーブルで議論をすることは違うと思うことを述べました。

実際のところ、鶴城公園テニスコートは利用率が高い施設です。なので、もし再整備をして別の用途として使いたいということであれば、それは先に周辺住民や関係者などの聞き取りをしたり、住民にとってのベストな選択ができるよう下準備を進めてほしいと言いました。

自治体が事業を行う際には、補助金の採択スケジュールに合わせるために、市場調査を飛ばして事業を進めることがあります。自治体としては少しでも国や県からの助成金を得られれば、自分のまちの負担が減るので、事業達成に必要な手段ではあります。しかし、そもそも事業をやることが目的ではなく、地域住民の豊かな暮らしが向上するものでなければ、誰のための事業だ？となりますので、事前調査をしてから、鶴城公園の再整備計画をお願いします、ということを述べさせていただきました。

◯空き家対策
西尾市には2千数百件の空き家があります（愛知県調査）。そのうちの150件が「管理不全空き家」と呼ばれるものです。草木が茂り、ボロボロで、ほったらかしの建物です。こうなったらもう価値はありません。所有者が解体してくれるならいいですけど、大体こういう家の所有者とはもう連絡が取れなくなっている場合が多く、最終的には税金を使って解体するほかなくなります。

なので僕は、この「管理不全でない空き家」、つまり「まだ使用できる空き家」約2000件の活用を考えていこう、ということをこの議題の趣旨にしました。そのためには、空き家所有者が「活用しよう」という意識を持ってもらわなければ、何も進みません。そこで「活用しよう」という情報発信から行政で取り組んでみないか、アイデアを述べさせていただきました。「固定資産課税明細書に空き家対策に関わる情報案内の同封」というものですが、全国的にはいくつかの自治体が取り組んでいます。なぜこの方法かと言いますと、空き家所有者の3割が市外に住んでいることが分かっているからです（国交省調べ）。遠いところに住んでいたらなかなか意識にも上らないので、提案や活用を促すことが、まずできることだと思います。

◯職員の人材育成
3つめの議題は、職員の人材育成にかかる予算確保です。行政の基本的な仕事は、建物を作り、維持して、サービスを供給していくことです。全国の地方自治体で、これらを全部税金でやることが難しくなってきたのが今です。この30数年で税金は上がり続けていますけど、どれほどまでならみんな負担に耐えられるのでしょうか。ついこの2〜3年、税金が上がり続けているのに加えて、物価が急に上がってきました。でもみんなの給料はそれと同じように上がっていかないので、家計は苦しくなるばかりです。

この状況を行政は変えていく必要があります。西尾市は今年、建物を立てるのに約50億円使います。西尾の公共施設は40〜50年経過して古い建物が多いので、建替しないといけないこともあります。ですが、それに対して人材育成にはなかなかお金が使われません。1人の職員に数万から数十万円の講座を受けさせようと思ったら大変な庁内調整が必要です。というのも、議会承認も必要だし、市民からの賛同も必要だし、ということで。

職員に投資をして、経験を積ませて、自分の町を経営する意識を持つことが求められるようになってきている、と僕は思っています。税金だけでやりくりをするのではなく、公共資産を効果的に使って、今までよりもお金をかけずに公共サービスを実現したり、使っていない市有財産を民間事業者に貸して、その代わりに賃貸収入をもらったりして、市として収益を作っていくことがセーフティーネットの維持に必要だと考えています。そのためには、公共資産の先進的な利活用を職員に学んでもらって、新しい事業を考える時もお金を払ってコンサルタントにアイデアをもらうのではなく、「自分たちのまちを自分たちで考える」ことができるように進めてほしいと意見させてもらいました。