ABEMA NEWSチャンネル　12月18日(月) 22:00 〜 23:00　で放映を観ました。　https://abema.tv/channels/abema-news/slots/9TrKGbKx9qp9DH

まず、明らかにDV被害を受けながら、親権を夫に力づくで奪われた被害者である「別居母」が取り上げられたのは、悲しいことですが、報道としては良かったと思います。今まで、共同親権反対派は常に男性悪玉論に終始し、都合が悪いので意図的に「別居母」の存在を無視してきたからです。そして、今回登場の女性もそうですが、別居母のほとんどは共同親権制度を望んでいます。

ところで、この女性ですが、本来であれば現行制度でも親権者になれているはずです。しかし、同居と親権を奪われてからの親権者変更はなかなか難しいのです。そもそも、裁判は訴える方が不利であり、「立証責任ある方に敗訴あり」とも言われています。ただ、この件は、女性の言い分が事実であるなら、50％の勝算はあると思います。膨大な苦労をしても、裁判はギャンブルです。そして、勝っても、強制執行が失敗することも多く、成功率は40％を切ります。つまり、本当の勝算は、ざっくり50％×40％＝20％ではないでしょうか。なお、現在も１年以上も子どもに会えておらず、現行制度に問題があるのは明らかです。

さて、まず大前提として、世の中には議論が通用しない人間は一定数います。私は今更、単独親権に固執する5.7％の人々との議論は困難だと考えています。それ以外の90％以上の人々で議論して、多数決でまとめれば良いと思います。そのなかで、5.7％の人達の意見も考慮すればいいのです。しかし、5.7％の人達との合意は困難なので、全会一致の妥協点はないと思います。どの議論でもそうですが、利害・信仰で分かり合えない人はいます。分かり合えなくても、共存は可能ですが。

そして今回、番組に出ていた駒崎弘樹氏はわかり合えない人物でしょう。ただ、これまでは「単独親権原理主義」でしたが、ごく一部の例外として、「裁判所のキャパが充足して、真摯な合意があった場合は共同親権を容認して良い」と、共同親権の流れを感じたのか、微妙に立場を変化させています。

スタジオでは、原則共同親権に賛成の、しばはし聡子氏も出演していました。

他の出演者も含め、「離婚後も共同親権を原則にして、DV・虐待があった場合などを単独親権」という制度にすれば良いという意見が多く見られました。これが原則共同親権です。（上述の内閣府のデータでも、原則単独親権の支持は約50％、共同親権の一定の支持は約40％）

しかし、それに対して駒崎弘樹氏の詭弁による独演会・・・

端的に「DV」プロパガンダの一点張り・・・
変なデータを出してきました。それ以外も詭弁のオンパレード・・・

やたらとDVが多いですが、サンプルが特殊な団体のもので偏っています。

こういう時は、サンプル数が多い「公的データ」を使うのが常識です。

政府の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」が最も信頼性の高いものであり、本当のデータでは、DVは4％程度です。

そして、内閣府の「男女間における暴力に関する調査（令和2年度調査）」を見ても、共同親権がDVを減らすことが予想できます。共同親権はDVを増やすというのは、全くのデマです。そもそも、中東やアフリカなどに単独親権の国はありますが、外国で単独親権制度の国は全てDVだらけです。例外なく全てDVが多くなっています。

見ての通りで、DV被害者でも離婚できない理由は「単独親権」だからです。

子どものことを考えたら離婚しづらいのは当然です。統計的には以下の通りで、離婚後は悲惨な状況になっています。

見ての通りで、児童虐待の可能性は４倍以上になります。

そして、「いじめ被害」「非行」「暴力」「不登校」「少年院入所率」も異常なほど増えます。離婚後家庭（ひとり親家庭と再婚家庭）は、子どもにとって悪環境なのは間違いありません。

貧困のせいにする人もいますが、経済状況だけなら再婚すれば問題解決のはずです。しかし、児童虐待はもっと増え、非行も多いままです。

また、経済的には母子家庭よりは状況の良い「父子家庭」も、児童虐待・非行など同じく状態が悪いのです。貧困だけのせいというのは、論理的にありえません。

主因は明らかに「片親の不在」です。普通に考えれば、親がいないのは悪影響だと思いませんか？

「令和 3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、別居親と子どもは約70％が断絶になっています。子どもとは、ほとんど会えなくなります。「子どもと会える」と言うのは嘘です。

ところで、養育費に関しても、受給率が低い最大の要因は同居親が拒否するからです。

「オーストラリアでは単独親権制度に戻ろうとしている」というのもデマです。

オーストラリアは日本政府に対して、パブリックコメントを提出し、
「オーストラリア政府外務貿易省及び司法省は、共同親権案の検討を含む、法制審議会家族法制部会による家族法制の改革に向けた取り組みを歓迎する。
・・・
オーストラリアでは多くの場合、両親は離別後も養育において、引き続き積極的な役割を担う。・・・」と公式見解を示しています。

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なお、世界で共同親権制度から単独親権制度に戻ろうと検討している国は一つもありません。議論すらありません。

そもそも、日本が批准している国際条約を見ても、共同親権に制度設計をするのは当たり前です。

児童虐待やDVがある場合も、子どもの権利条約９条の通りに対処すればいいだけです。加害の疑惑がある者の裁判所での弁明の機会を十分に確保したうえで、裁判官が決めるべきと９条には書いてあります。そして、親と子どもを引き離さざるを得ない場合でも、なるべく面会交流をすべきとしています。国際的には対応は確立しており、日本もそれに習えばいいのです。

裁判所のキャパが足りないから共同親権は無理論もメチャクチャです。諸外国は30年以上前から共同親権制度を導入しています。日本は一応、先進国なのでできないはずがありません。

また、裁判所のキャパが足りないなら、現在の制度でも、単独親権者を決める能力はないはずです。DVを判断する能力もないはずです。DV加害者が実際に単独親権者になっています。だから、キャパ不足は単独親権でも同じく問題なのです。もちろん、きめ細やかな対応が望ましいのは当然であり、いずれにせよ裁判所のキャパは増やしていくべきです。徐々にでも。

現実でも、親のうちどちらが良いのか選ぶのは無理な話です。実際のところ、同居親は50％の支持しかありません。そもそも、子どもが求めているのは、「両親」だということです。共同親権にして、両親にしましょう！