a. 訪日外国人のうち、東アジアが全体の約74％を占めています。1位は中国、2位は韓国でした。中国は、年率14.5%で海外旅行者数が増加していますが、パスポート保有者は未だ全体の約6％しかおらず、中間所得層の所得増により、更なる増加が期待できるマーケットです。訪日中国人数も、政府のビザ緩和措置等により前年比15％増加しています。今や中国人旅行者にとって、日本は香港、タイに次ぐ3位と人気が高い国になっています。
2位の韓国は、ここ数年、日本への旅行人気が高まり、渡航先1位にランクし、韓国人訪日客が急増しています。訪日者の属性は、中国、韓国ともに世帯収入500万未満の中間所得層の訪日旅行者数が最も多い状況です。


b. カジノを含めたIR法　
2030年までには統合型リゾート（IR）も、持続的に観光需要を増加させる集客装置の登場も控えています。2010年3月に発表されたカジノを含めたIR法は、12の経済重点分野(NKEA)である農業、教育、金融、ヘルスケア、オイル・ガス・エネルギー、通信、観光、流通事業を重点的に成長させるという方針を掲げています。これらの産業のほとんどの分野で大きく不動産開発に関わっています。