日本に暮らしていると、なかなかなじみがないせいでしょうか、多くの日本人の間では、「カジノ＝怖い場所」という印象が定着していると思います。
もともと僕は日本でごくごく普通のサラリーマンとして働いていましたが、6年前に香港に渡り、その後、マカオのカジノで働くようになりました。以来、かれこれ6年近くマカオのカジノで仕事をしているわけですが、僕自身が怖い思いをしたことは一度たりともありません。それどころか、僕自身の感覚では、マカオ自体は日本の何倍も安全な国。もしかすると、世界で一番住みやすい国ではないかと思うことも多いです。

カジノは「ただギャンブルだけをする場所」だととらえられがちですが、ジャンケットが存在することで「現金の代わりに、チップを出し入れできる」という点では銀行と同じような機能を兼ね備えているともいえるのです。
マネーロンダリングや反社会的な活動などを懸念してか、現在日本のカジノにおいては、ジャンケットによるゲーム運営や賭け金の貸付などは、制限される可能性が高いとニュースでも報道されています。ただ、これは個人的には非常に「もったいないな」と思ってしまいます。

マカオで旅行者が拉致・拘束されて、そのまま行方不明になるという事件はかなり昔から報告されていました。旅行者の身ぐるみをはがし、パスポートも取り上げて、現地の性産業で働かせたりするケースも…。日本人女性は従順で『なんでも言うことを聞く』という印象が強いので、特に狙われやすいかもしれません。

カジノに負けて、大きな借金かかって、かえせなくて人身売買になってしまうマカオ人は山ほどそうだった。「何十万人も売買されたらしい」。広東語の「人身売買」は子豚を売るという。マカオはよく人身売買の拠点になってるため、よぉく子豚館とよばれてた、それから、隠語で「自由旅館」または「自由移民」でごまかされてた。

カンボジアは人身売買の出所、目的地、そして通過地点だとされている。人身売買が行われる方法も様々であり、小規模の事業からネットワークが多数ある組織暴力団まで人身売買を行うアクターも幅広く存在する。また、ローカルの顧客を相手にした事業や人身売買被害者を海外へ送り込む事業など、その形態も様々である。

ギャンブル依存症対策も焦点となる。ＭＧＭ側の提案では、家族などからの通報により、カジノ依存症患者を入れないように入場を管理するほか、２４時間受け付け可能な相談体制を構築する。府と市も依存症患者を医療機関につなぐ仕組みを検討する。
吉村知事は「ＩＲ導入を機に、依存症対策に正面から取り組んでいく」と強調した。

　20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない。

ゲイツは、オミクロン株の流行が収束した国では、新型コロナウイルスの感染者数が激減するはずで、その場合はこのウイルスが「季節性インフルエンザのように扱われることになる」と述べた。
（中略）
ゲイツは11日、ワクチンの接種を済ませた米国人の間でブレークスルー感染が起きていることを理由に、世界がパンデミックを終息させるためには再感染を防ぐためのワクチンが必要で、何年もの間、人々を保護していくことが重要だと述べた。