定年後をセカンドステージ呼ぶなら、この考え方は素晴らしいと思います

「高齢者の働き方」に何を求めるのか？

その考え方は色々あって良いと思います

65歳前から受給できる特別支給の老齢厚生年金は生年月日による制限があります

男性は昭和36年4月2日以降生まれ　女性は昭和41年4月2日以降生まれの方は・

特別支給の老齢厚生年金の受給要件に該当しません

これらの方は、谷内氏のWPPを基本に考える価値は大いにあります

例えば高齢者夫婦（無職世帯）の生活費を

「家計調査報告」（ 家計収支編）　 2020年(令和2年)平均結果の概要

　から確認してみましょう

勤労者世帯60歳以上の支出月額は
消費支出：286,136円　非消費支出：74,121円　支出計：360,357円

そして、無職高齢者世帯（65歳以上）の支出内訳は以下の様になっています
世帯主年齢
（65〜69歳）
　　消費支出：260,145円　非消費支出：41,985円　支出計：302,130円

（70〜74歳）
　　消費支出：242,579円　非消費支出：33,611円　支出計：276,190円

（75歳〜　）
　　消費支出：213,303円　非消費支出：29,597円　支出計：242,900円

一方で谷内氏のWPPとはこのようなものです

60歳〜64歳　「働けるうちは長く働く（work　longer）」
65歳〜69歳　「私的年金（private　pension）が中継ぎし」
70歳〜　　　 「最後は公的年金（public　pension）」 

60歳から64歳は「60歳定年後も働きましょう」
その目安は360,375円です
実際に60歳以降の給与が36万円を超えるお仕事は多くないと思います
もちろん、定年制がない企業や定年が65歳以上の場合は別ですが・・
60歳定年後の継続雇用・再雇用では厳しいかと思います
その際は「私的年金（private　pension）」での補填も必要でしょう

65歳〜69歳「私的年金（private　pension）が中継ぎし」はどうでしょうか？
無職高齢者夫婦ですと月額302,130円が目安です
5年間で1800万円強となります
60歳〜64歳の補填分を加えますともう少し必要でしょうか？

70歳以降の 「最後は公的年金（public　pension）」 
これは65歳から公的年金を繰り下げて終身受給する事です
月額276,190円が目安です。（年額：約332万円）

仮に夫婦同じ年齢で65歳時老齢年金額合計が276万円とします
（夫：老齢基礎年金78万円・老齢厚生年金：120万円　妻：78万円）
5年間繰り下げますと276万円×1.42≒約391万円

以上の様な試算も成り立ちます

定年後も働く事で「できるだけ私的資産に手をつけない」
私的年金で一定期間生活し
繰り下げた公的年金を終身受給する・・

こうやって「見える化」する事は重要です
ぜひ、チャレンジしてみてください🤗