そもそもNHKとの受信契約は結ぶ義務ないんじゃない？という私の推測の話。

契約しない方がいいとかしないことを斡旋しているわけではありません。
私が契約していないというアピールでもありません。

独り言として見ていただければ。

まず、NHKの受信契約について定めている放送法の第一条で、従うべき原則として、放送の不偏不党、真実及び自律を保証と書いてます。
公共放送ですね。

また、NHKのHPでも、公共放送とは、国家・政府から独立して、営利を目的とせず、公共の福祉のために行うとあります。

NHKは、公共放送を行うことを目的に放送法に基づいて設立された法人ということですね。
これはNHKも総務省も言っていることです。

NHKはこれら放送法の原則を守って公共放送を行なってるんでしょうか。

◎さて、不偏不党・真実の保証？
　例えば新型コロナ騒動時。
・検査陽性者をコロナ感染者と報道。
・ワクチンの有効性（予防、重症化）、安全性は公に認められていなかった。予防・重症化については治験項目にもなかった。そのような中、それぞれあるかのように報道。
・マスクについて国としてルールはなかったのに、ルールがあるかのように報道。
・WHOは2021年5月ぐらいに空気感染を認め、接触感染はほとんどないとしていた。マスクも消毒もパーテーションもソーシャルディスタンスも意味がないということだが、なぜこういった報道がされないのか。

　例えばロシア・ウクライナ戦争
・字幕の嘘
・ウクライナに有利な報道ばかりだが、海外では真逆の報道もある。また、歴史的にもアメリカ・イギリスが対ロシアに加担しているのも明らかで、なぜそのような報道はしないのか？

他にもありますが、そもそも重要な論点について民放と違う報道はあったでしょうか。
とても不偏不党・真実を保証しているとは言えないと思います。

◎さて、国家・政府から独立？
↓　NHKのホームページ。

私にはこれを読んでも国家・政府から独立しているとは思えません。

◎さて、営利目的ではない？
NHKのホームページに2022年度の決算が載っています。
・単体の純利益（事業収支差金）：263億円
・連結の純利益（事業収支差金）：320億円

・・・これだけ利益出して営利目的でないというのは一般常識で通用するものでしょうか？
利益率がどうとかそんなもん関係ないぐらいの利益です。

　税理士として非営利団体にかかわったことがありますが、税務署より、非営利団体の活動の中で利益が出ている部分は事業（営利性がある）と指摘されたことがあります。
　通常、営利性がなければ利益はほとんど出ないはずで、大きく利益が出ていれば、営利性がないという反論は私にはできないです。
　ＮＨＫの上記の利益は、通常の企業でいえばとても利益が大きい優良企業です（笑）。

ということで、ＮＨＫは放送法の原則に則っておらず、公共放送を行ってるとはいえないので、私は放送法が定める受信契約を締結する義務はないのではないかと思いました。

なぜこんな状況、利益いっぱいの状態で契約を煽るか、未契約者をビビらせるか。

ムーンショット、憲法改正案を考慮すると、私は契約することにリスクがあるんじゃないかと想像します。



・・・コロナも、そもそもここまでするほど恐怖のパンデミックなの？そもそも存在根拠あるの？からいろいろわかりました。

マスコミが出すいいか悪いかは無視して、そもそもこれなんなの？って考えてみるのはおもしろい。