【メモ】公共サービスメッシュを追う【随時更新】
情報連携の基盤となる公共サービスメッシュについては、これまで推進されてきた①行政機関間のバックオフィスでの情報連携による添付書類の削減等に加え、②手続時の入力を最小限化するためにあらかじめ申請内容をプレ表示したり、関連する手続などを推奨したりするプッシュ機能等を備えたプッシュ型サービスを実現するため、地方公共団体が保有する住民情報を当該住民向けプッシュ型サービスなどに活用する仕組み、③官民の様々な機関が保有する住民情報に住民が自らアクセスし、自らの情報を外部提供するなどして活用できる仕組み（本人を介した官民の情報活用）等を包括的に実現し、利便性の高いデジタルサービス実現を更に推進する。
▽INPUT
2022/06/07 重点計画
2022/05/13 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第4回）
2022/08/25 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第5回）
▽導入スケジュール
2025年にはガバメントクラウドに公共サービスメッシュが使えるようになり、地方公共団体（自治体）が改修して、公共サービスメッシュに移行するのでしょうか。もしくは準公共か、法人と刷新した省庁のシステムと民間法人あたりで実験？？
▽概略
下図の薄い黄色部分がやりたいことと検討事項のようです。
▽公共サービスメッシュへの思い
・トータルデザイン＆マイナンバー情報連携刷新＆ワンストップ
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化
（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
② 実現に向けた技術及び制度の検討
アーキテクチャを根本から見直すに当たり、アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）やAPI整備等の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。これにより、機能の重複等を避けながら柔軟性・連携性の高いアーキテクチャを実現し、民間並みのコスト実現を目指す。あわせて、地方公共団体等の実務の現場で抱える課題を踏まえ、以下の観点について、制度的・技術的検討を進める。
情報連携の基盤となる公共サービスメッシュについては、これまで推進されてきた①行政機関間のバックオフィスでの情報連携による添付書類の削減等に加え、②手続時の入力を最小限化するためにあらかじめ申請内容をプレ表示したり、関連する手続などを推奨したりするプッシュ機能等を備えたプッシュ型サービスを実現するため、地方公共団体が保有する住民情報を当該住民向けプッシュ型サービスなどに活用する仕組み、③官民の様々な機関が保有する住民情報に住民が自らアクセスし、自らの情報を外部提供するなどして活用できる仕組み（本人を介した官民の情報活用）等を包括的に実現し、利便性の高いデジタルサービス実現を更に推進する。
私の認識は次の通りです。
「①行政機関間のバックオフィスでの情報連携による添付書類の削減等」はマイナンバー情報連携ですね。個人番号（マイナンバー）を利用し、地方公共団体間で所得の照会などを行い、ペーパレスしようというやつですね。税・福祉・災害だけだったのが、準公共も利用できるようになりました。マイナンバーは別表第一で利用が規定され、情報連携は別表第二で規定されています。つまり、制限がある制度です。
②の「プッシュ型サービスを実現するため、地方公共団体が保有する住民情報を当該住民向けプッシュ型サービスなどに活用する仕組み」
年齢到達したら「マイナちゃんとマイキークンの息子・DXくんのXXX申請時期ですよ」と通知してくれるのがプッシュだと思っています。今後、死亡・相続OSS、子育てOSS、こどもに関する情報・データ連携など拡充するつもりかと。③ですが、ざっくり年末調整をサイトからできるようにといえばイメージできやすいですかね。住所は書かない（ワンスオンリー）、保険会社からの資料を添付不要でデータ連携するが、本人許可の基であり勝手にはさせないよ～ということかと。
あとは国民がどれだけ「イイネ」するかかと。
こちらにも公共サービスメッシュがあります。
脱線：子どもに関する情報・データ連携
GIFなんですかね
・デジタル庁データ班「GIF地域サービス・データモデルを公開しました！！(GIF Regional Service Data Model Released!)」
・デジタル庁「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」
１） 行政機関間のバックオフィスでの情報連携
１） 行政機関間のバックオフィスでの情報連携
公共サービスメッシュの設計に当たって、情報提供ネットワークシステムや中間サーバ等の現行インフラ更改時の基本設計や取扱いも含めて、データベースの分散管理とアクセスコントロールを前提に、新たな手法に転換していく。検討に当たっては、個人に関する情報が更新された際には、事務の実施において最新の当該情報を必要とする機関に対し、更新情報を通知・提供できるようにすること、情報提供ネットワークシステム等の項目定義等の資産を活かしつつ、後方互換性を維持したままデータ項目などの仕様を柔軟に拡張できること、世帯や代理といった関係属性を扱えること等を実現しながら、柔軟かつ簡素な構成とする。また地方公共団体基幹業務等システムの統一・標準化を踏まえつつ、中間サーバ等を介在させずAPI連携等を手段として効率化とリアルタイム化を追求するとともに、地方公共団体内の住民情報活用・行政機関間の連携・民間との対外接続で一貫した設計で対応できるようにするため、地方公共団体内の住民情報活用に係る仕組みのプロトタイプ構築等における技術的検証の成果を活用した検討とする。
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