国際関係論から見る平和安全法制の是非

平和安全法制が成立し、日本は限定的な集団的自衛権の行使が可能になった。しかし残念ながら国会では低レベルな議論に終始した。本来、国家の安全を守るために必要な法整備をするのは当たり前のことである。普通の国（大衆の言論レベルが高い国）であれば、全国民が関心を持つべき法案だと考える。なぜ今、この集団的自衛権や安全保障の仕組みを整える必要があるのかを、真剣に考えない「意思のない反対」が多数を占めている。

国会では、発言を問題視したり、防衛省のメモの問題などを野党は取り上げて攻撃しているように思えるが、実際何も与党はダメージを受けていない。その理由は論理的に集団的自衛権が不必要だと、主張できていないからだ。他の材料を使って、少しでも与党の支持率を下げたい。そのような行動にしか見えなかった。そこで重要なのは一般大衆、いわば国民の政治に対する監視の目が重要になってくるのである。与党の間違った政策に目を光らせる。野党の理不尽な手法に騙されない。正しいことは何なのか。それを意識することで日本の言論レベルは上がっていくのではないだろうか。

論理的な主張を身につける。それには多少の知識を取り入れる必要がある。この記事は賛否が分かれた安保法案について、安全保障論を用いて皆さんに解説するものだ。平和安全法制が一体どのようなもので、国際的な視点で見ればどう映るのかを示した。読者の教養の一部になればありがたい。