デンマークの電子決済サービス<モバイルペイ>

赤 賀映 / 安岡美佳
2017年7月

モバイルペイ(MobilePay)は、デンマークで今最もマーケットシェアを取得している電子決済サービスである。携帯電話番号に連結された銀行口座から、対個人や店舗などでの電子的な支払いができる仕組みを提供するもので、利用には、スマートフォンアプリのダウンロード、そして携帯電話番号と銀行口座が必要となる。
デンマークの ダンスケ銀行(Danske Bank)が、2013年にスマートフォンアプリとして提供し始めたモバイルペイは、デンマークにおける利用は瞬く間に広がった。2013年5月6日のアプリ公開初日に25,000人がダウンロードし、ユーザー数は4ヶ月で500,000人に到達した。当初、ダンスケ銀行に口座を保有する個人ユーザーの利用者向けとして始まったが、現在は、ユーザーの70%がダンスケ銀行以外の顧客で、ビジネス、店舗や寄付などにも活用可能な枠組みが提供されている。
2017年3月現在、340万人以上がアプリをダウンロード、40,000店舗以上がモバイルペイを導入、そしてダンスケ銀行発表によると、年間1.8億回、モバイルペイによる支払いが行われている。

使い方は簡単。まず、自分のスマートフォンにアプリをダウンロードする。初期設定で、自分の携帯電話番号と銀行口座をリンクし、あとは、支払いの際に相手の電話番号宛に、金額を指定し「送金」ボタンを押すだけ。モバイルペイアプリを持っている人同士で、金銭授受が可能だ。

デンマークにおける電子決済の歴史

モバイルペイは、前述のように2013年5月6日にサービスが開始され、その後順調に拡大している。2017年3月現在のデンマークにおける少額電子決済の市場占有率は高く、デンマーク国内では同時期に始められた各種電子決済サービス、および、他国初のサービスの追随を許さない。なぜ、急成長をすることができたのかという点に関しては、多くの研究者が、80年から育まれてきたデンマーク独自の電子決済文化の土壌を挙げる。アプリ利用の電子決済の仕組みは新しいフィンテックの動きに位置付けられるが、デンマークの電子決済自体の歴史は比較的長く、現金社会から電子決済への移行は、すでに80年代に始まっていた。

■1980年代
デンマークでは、1983年に北欧ベースのカード企業ネッツ(Nets)が、ダンコート(Dankort)を導入した[2]。ダンコートは、デンマーク独自のデビットカードのことで、デンマークの銀行連盟BOKISにより構築され、現在ではヴィザカードと提携しクレジットカードとしても利用できる。その後、2001年にはDankort A/Sという独立企業が設立され、ネッツから運営権が移された。ダンコートは、2015年までに通算580万枚が発行されており、2015年の1枚あたりの平均決済回数は209回と発表されている。

ダンコートは、銀行口座と連結されていることから、支払いの際に用いることができるだけでなく、現金を引き出すために使うこともできる。例えば、20DKKの商品を買う際に、300DKKを指定すれば、お釣りとして280DKKを現金で得ることができるという仕組みだ。これによりATMで現金を引き出す際の手間や手数料を省ける。

デンマークの銀行連盟BOKISは、その後、ダンコートを用いたHCE対応モバイル決済、Dankort appを発表した。アンドロイド版が2017年2月に、翌月にはiPhoneアプリが公開された。

80年代に世界でもいち早く導入されたデンマーク独自の電子決済の仕組みダンコートは、現在のデンマークの急速なキャッシュレス化の促進に大いに役立っていると言われる。80年代に現金社会からカード社会への移行がすでに進んでいたデンマークでは、使いやすい電子決済システムが登場した際に、カードの代わりに、アプリを使うことに抵抗がなかったと言われる。
銀行連盟BOKIS
BOKISとは、デンマークの銀行連合である。BOKISには、国内の62の中小の銀行が加盟し、ダンコートを促進してきた。銀行連盟BOKISは、2016年に大手カード決済サービス事業を行うNets Denmark A/S(ネッツデンマーク)と協力し、HCE対応モバイル決済ダンコートアプリ(Dankort app)を発表した。

■2000年代
カード会社や銀行よりも一足早く携帯電話を用いた電子決済を導入したのは、デンマーク国鉄(DSB)である。DSBは、2009年1月SMS経由でのチケット販売を開始し、利用者は、携帯電話で乗車券の購買ができるようになった。利用は限定されていたとはいえ、デンマークで携帯電話での決済処理が市民権を得る契機となった。

■2010年以降のアプリ全盛期
2013年6月、デンマークの銀行各社(ノルディア, ニュークレディット,ユスクバング, Labor Land Bank, Spar Nord, Sybank, Local Banks mobile banking solutions)が提携してモバイルペイに対抗するアプリとしてスイップ (Swipp) [3][4]を公開。しかし、その後、Verifoneとモバイルペイの提携発表を受けて、ノルディアはスイップを放棄、ライバルだったモバイルペイに参画することとなった。2016年11月にはユスクバンクもスイップを放棄し、モバイルペイに参加した。この流れを受け、スイップは、2017年2月28日をもってサービスを終了した。

モバイルペイの拡大

●2014年2月11日:ビジネス向けのアプリ「MobilePay Business」を公開
基本的な機能は個人利用者と同じだが、ビジネス版の新機能が追加
・歳入の自動表示機能
・会計報告のためのデータ出力機能
・会社のロゴをレシートに表示する機能
・設定変更権限の限定機能
2014年7月3日:オンラインショッピング決済に導入
個人利用や店舗利用では、1日の上限金額が定められている。オンラインショッピングにおいては、1日の利用上限金額がない。
●2015年3月11日:スーパーマーケットチェーンに導入
大手スーパーマーケット運営会社のDansk Supermarked(ダンスケスーパーマーケット)がスーパーマーケット業界で初めてモバイルペイを導入。モバイルペイによるPOSシステム活用が期待されている。
●2015年6月22日:紙レシートの利用制限
紙媒体のレシートを使わない取り組みが試験的に一部チェーン店で導入された。
●2015年8月17日 :国鉄の乗車券支払いに適用
デンマーク国鉄(DSB)のチケット支払いに利用できるようになった。
2015年8月27日:アップルウォッチでの使用開始
アップルウォッチでモバイルペイの使用が可能になった。このサービス拡大に伴い、2016年5月19日にユーザー数が300万台を突破。デンマークにおける90%のスマートフォンにモバイルペイアプリがダウンロードされたのと同等である。
●2016年6月7日:モバイルペイ領収書サービス導入
「モバイルペイ領収書 (MobilePay Invoice)」サービスが発表。車や電気の修理といった領収書支払いの際にモバイルペイが使えるというサービスである。
2016年9月1日:VeriFoneとパートナーシップ締結
店舗決済端末を提供する世界トップ、VeriFoneとのパートナーシップが締結され、これによって北欧全域でのモバイルペイの導入が加速した。その後9月30日にも同じく決済端末を提供するBamboraとパートナーシップを締結した。
2016年10月13日:ノルディアがモバイルペイに参入
北欧最大の銀行ノルディア(Nordea)がデンマークとノルウェーにおいてモバイルペイへの参入を発表した。
2017年3月2日:新サービス「MobilePay Subscription」が公開
オンライン決済方法にモバイルペイが紐付けされ、支払いの際のNemIDやカード情報の入力が不要になる。

モバイルペイ普及の背景

モバイルペイの普及の背景には、様々な要因が考えられる。モバイルペイの開発担当者は、主要因としてアプリのシンプルさとサービスの新規性を挙げており、口コミが普及に最も効果をもたらしたと述べている。アプリ公開前に利用方法を紹介する動画を制作した以外はほとんどマーケティングに資金を費やしていないと言う。[8] 以下に、法制度、デザイン性、セキュリティ、その他の4視点から、普及の背景を概観する。

法制度

デンマーク政府は、公式発表ではないものの、2030年までには完全に現金を廃止するという目標に折に触れ言及している。現金廃止がもたらす利点として、店舗での強盗防止や時間節約が挙げられることが多いが、そればかりでなく、デンマークのフィンティックの先進国としてのポジション確保にもつながると考えられている。
2016年1月1日には、キャッシュレス化の流れに伴い、衣料品店、ガソリンスタンド、レストランなどの小売店で、現金支払いを拒否することを許可する法案が承認された。この新法により、ますますキャッシュレス化が進むと見られている。
また、CPRナンバーやNemIDといった電子政府の進展もキャッシュレス化の一助となったと言われる。90年代後半より始まったデンマークの電子政府、政府サービスの電子化の流れは、数々の関連する電子的な取引の仕組みや公的な記録の電子化につながり、段階的に国民の生活にも導入されるようになっていった。現在では、企業や国民の個人的な金の流れがより白日のもとに晒されていると同時に、安全性が保証されていることから抵抗感も軽減されている。このような段階的な電子化の導入と相まって、モバイルペイを始めとするキャッスレス化の流れも比較的抵抗なく受け入れられたのではないかと言われる。

デザイン性

モバイルペイアプリが提供する高いデザイン性も、モバイルペイ躍進が語られる際に必ず言及される項目だ。例えば、登録の手順や操作方法がシンプルで手間が最小限に抑えられており、使い勝手が追求されたデザインと言える。
デザインを担当したのは、Deisgnitというコペンハーゲンに本社を持つデンマークのデザインファームである。世界展開もしており、東京やニューヨーク、バルセロナなど世界各都市に支社を構えている。Designitは、デザインの過程でlearning-by-doingやスクラム手法を用いたことがモバイルペイプロジェクトの成功の主要因としている。

セキュリティ

多くの電子決済の仕組みで最も懸念されるのは、セキュリティ対策だろう。モバイルペイは、安全に、かつ安心して電子決済がなされる工夫がされている。登録の際には銀行口座情報、電話番号(共に社会保障番号(CPRナンバー)に紐付けされている)が必要であり、利用のたびに4桁の暗証番号が要求される。主なセキュリティ対策としては、ユーザーのアカウントと社会保障番号を紐付けることによって詐欺行為を防止する仕組みの導入であり、同時にデータ解析技術の向上や、警察との密接な関係構築も行っている。2016年4月時点ではハッキング被害は0件、2017年5月現在、詐欺被害はクレジットカードの6分の1にとどまっている。

その他

モバイルペイ・アプリが発表された当時の社会状況も、普及に大きく関連している。デンマーク政府が進める電子化・キャッシュレス化の動きが、銀行主導の電子決済導入の動きと同調したこと、また、2007年の世界金融危機に対する銀行の対応策としてメディアから注目されたこと、が挙げられる。
また、モバイルペイの組織内の位置付けも、普及に役立ったと考えられている。ダンスケ銀行はデンマークのメガバンクの一つであり、フラットでフレキシブルと言われるデンマーク産業界において、旧来の慣行や制度が依然として幅を利かせている筆頭企業とも言える。しかしながら、本プロジェクトは、企業内起業プロジェクトX* と位置付けられ、事業として自主性を保持し、伝統的な銀行のルールや制度に制限されることなく、サービス開発が進められた。

*Google社のGoogleXに着想を得た企業内起業の仕組み

今後の展望

今後、モバイルペイは、どのように進展していくのだろうか。現在は、多数の計画があると言われ、その一つは、関連アプリの開発だ。モバイルペイは、すでにMyShareというアプリを発表しており、このアプリでは旅行中の費用や写真の共有、そして旅行後のモバイルペイを通じた旅行費用の精算が可能になっている。また、ポイントシステムや子供向けのサービスも現在力を入れている。
現在は、100%ダンスケ銀行の傘下であるが、他の銀行との連携も強めており、将来的には全銀行との平等な関係構築を目標としている。銀行業界ではなく通信業界にバックグラウンドを持つ人材の雇用を積極的に行っており、ダンスク銀行からの分離を目指している。

課題

本レポート執筆に際し、ダンスケ銀行、モバイルペイ広報のピータ・ケアゴー(Peter Kjærgaard)氏にインタビューを実施した。インタビューの中で、ケアゴー氏は、今後の方向性として、より一層のモバイルペイの利用拡大に努めることを最重要課題として挙げた。中でも、小売業者(中小商業者やデパート)にリーチすること、また、携帯やカードの利用率の低い高齢者の利用を促進することに注力していくと言う。特に高齢者は、社会のキャッシュレス化の動きを妨げる要因となっており、ケアゴー氏は、「孫にアプリの利用方法を教えてもらったり孫へのお小遣いにモバイルペイを用いたりといった孫の存在が高齢者への普及の鍵」となっていると述べている。
デンマーク社会では、モバイルペイ促進へ反対意見も多々見られる。懸念としては、「全てを管理されることは全体主義につながる」、「モバイルペイの扱いに手間取る人もいるため現金支払いの方が素早く済む」、「プライバシー漏えいの恐れがある」などが挙げられる。また、アプリで使われている言語がデンマーク語であることやデンマークの銀行口座を持っていなければいけないことなどから、在デンマーク外国人には利用のハードルが高い。
同様のサービスであるApple Payは、iPhoneユーザーが多い諸外国で一気に普及しているが、デンマークでは未だサービスが導入されていない。前述のケアゴー氏は、2017年5月現在あらゆる金銭取引の場面で利用可能なサービスはモバイルペイのみである点で競合は存在しないと述べている。今後、Apple Payがデンマークに導入されたのちもなお、モバイルペイは人気を維持できるかどうかも今後の課題だろう。

参考文献

[1] MobilePay (2017年3月22日参照) →LINK
[2] NFC.com (2017年4月3日参照) →LINK
[3] Business Insider nordic (2017年3月24日参照) →LINK
[4] Horsens Filkeblad (2017年4月1日参照) →LINK
[5] Designit.com (2017年4月1日参照) →LINK
[6] Innovation center (2017年4月2日参照) →LINK
[7] The Telegram (2017年3月22日参照) →LINK
[8] CPH NEWS (2017年4月4日参照) → LINK
[9] Peter Kjærgaard メールによるプライベートインタビュー (2017年5月4日)


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