はじめに

JDSCにとって縁のある取り組みであり、社会からの要請が高い「サステナビリティ」は、今後もますます注目を集めていくと考えています。
今回は、サステナビリティに関する将来にJDSCがどのように貢献していきたいと考えているのか、お示しします。

太陽光発電ブームの終焉

太陽光発電所の建設ラッシュは収束しつつあり、2032年から太陽光パネルの大量廃棄が危惧されています。好適地の陣取り合戦の進展、タックスメリットの減少、FIT（Feed-in Tariff：電力会社による固定価格での買取制度）からFIP（Feed-in Premium：再エネを変動価格の電力市場に統合する制度）への移行が主な要因です。

次なる重要テーマ：分散型エネルギーリソース制御

これまでは「1需要場所1計量」の考え方に則り受電点にのみスマートメーターが設置され買電量が計測されていましたが、次世代スマートメーターは各機器に設置され「機器個別計測」を実現する方針を経済産業省が検討しています。

機器個別計測を実現することで、機器単位で制御しディマンドレスポンスを強化・拡大していくことができると考えられています。
（太陽光発電で多く発電できる時には、次世代スマートメーターが設置された機器を稼働させることで、出力抑制しなくて済みます。）

また、調整力を高めるべく、家庭用蓄電池を普及させる補助金も用意されています。

次世代スマートメーターを設置した機器・蓄電池を連携させ、「設備に設置されたスマートメーターを起点とした分散型エネルギーリソース制御技術」の実証をNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）にてスタート予定です。

本潮流を踏まえてJDSCが取組みたいこと

これまで太陽光発電は発電量/発電設備の増加が注目を浴びていましたが、今後は発電設備の有効活用（ディマンドレスポンスの強化）や電力消費の高度化が求められると考えています。

具体的には、次世代スマートメーターから機器個別計測を行い、AIを活用して工場設備の稼働タイミングの調整や蓄電池の充放電の制御を実現できれば、社会的な意義も非常に大きいと感じます。

• 太陽光発電所を出力制御せずに稼働できるため、発電量全体における再生可能エネルギーの割合は高まる。

• 太陽光発電所の稼働率が高まることは、太陽光発電所の所有者にとってもメリットであるため、2032年以降に廃棄するインセンティブを低減できる。

IoTによる機器制御、分散リソースの協調は、JDSCがコラボレーションしている東京大学の両研究室（田中研究室、越塚研究室）が、いずれも得意としているテーマです。

参考：エネルギー関連プレスリリース

■2022年11月24日発表　株式会社JERA、株式会社JDSC 共同プレスリリース

■2024年3月26日発表　株式会社岩手銀行、東日本電信電話株式会社 岩手支店、株式会社JDSC 共同プレスリリース

JDSCは、今後も本トレンドを注視しながら、社会実装に向けて技術の研鑽を続けていきます。

また、当社ではこれらのプロジェクトをリードできる人材を積極的に募集していますので、ご興味のある方はぜひお声がけください！