「日本がハマスやタリバンをテロ組織のリストからはずした」という言説が拡散しましたが、不正確です。掲載基準の変更で公安調査庁のリストからハマスなどが外れたのは事実ですが、基準の再検討がされているほか、様々な資料に今も掲載されています。

検証対象

2023年11月29日、「BREAKING: Japan has removed Hamas, Taliban from the list of terrorist organizations.（速報：日本がテロ組織のリストからハマスとタリバンを削除した）」という英文のポストがX（Twitter）で拡散した。2023年12月4日現在、このポストは約316万回の表示回数と約1.5万件以上のリポストを獲得している。

検証過程

公安調査庁サイトからの組織名の削除

現代東アラブ地域の政治に詳しい青山弘之・東京外大教授の2023年11月29日の記事によると、青山教授が確認した時点で、公安調査庁サイトの「世界のテロ・武装組織等」の項目に54のテロ・武装組織が掲載されていた。ただし、以前はリストにあった183の組織名などが削除されており、その中にタリバンやハマスも含まれていたという。

現在は青山教授が指摘した54団体のリストも非掲載になっているが、アーカイブサービスWayback Machineで2022年版のリストを確認すると、確かに「タリバン」や「ハマス」（HAMAS）の組織名がある。

掲載基準の変更 「誤解を招いたので削除」

公安調査庁のウェブサイトによると、公安調査庁は国際テロリズムの実態把握のために1993年から「国際テロリズム要覧」を作成しており、2023年9月に2023年版を発行した。

公開ページの冒頭には現在、こうある。「公安調査庁ウェブサイトに掲載していた『主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向』と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しました」

日本ファクトチェックセンター（JFC）は公安調査庁に問い合わせた。

渉外広報調整室によると、国際テロリズム要覧から抜粋し、当該ページに掲載していたテロ・武装組織などのリストは「11月24日に削除した」という。現在、テロ組織のリストなどについては2022年版を参照するようにウェブサイトを通じて呼びかけているという。

リストに掲載する組織の基準は何か。前年の「国際テロリズム要覧2022」は、国連安保理制裁委員会が指定した組織や、米国が外国テロ組織（FTO）に指定したもの、EU理事会で指定を決めたものなどを掲載。最新の「国際テロリズム要覧2023」は制裁委の指定をもとに掲載したという。

ハマスとタリバンは要覧2023には掲載されていないが、それぞれ「2022年の国際テロ情勢」、「地域別テロ情勢（イスラエル及びパレスチナ）」と「地域別テロ情勢（アフガニスタン）」には記述があるという。

小泉法務大臣「正しい道に戻る方策を」

2023年12月7日の参議院法務委員会（国会中継動画）で、小泉龍司法務大臣は、ハマスがリストから消えた理由を問われ、答弁している。

小泉法務大臣は2022年版について、国連安保理制裁委が指定した63団体と、米国やEU理事会が指定している169団体をもとに作成していたと述べた上で、テロ組織の認定基準への問い合わせが相次いだことを指摘し、こう回答している。

公安調査庁と同様の説明だ。また、今後の対応についてはこう述べている。

警察庁が国際テロリスト等財産凍結法に基づいて作成する資産凍結対象リストは2023年12月現在も、ハマスやタリバンを「公告国際テロリスト」として掲載している。

判定

ハマスやタリバンが「国際テロリズム要覧2023」のリストに掲載されていないことは事実だ。だが掲載基準の変更によるもので、テロ組織として日本の資産凍結対象であることに変わりはなく、他の資料には今もテロ組織として明示されている。また、要覧の再検討もなされている。したがって、「日本がハマスやタリバンをテロ組織のリストからはずした」はミスリーディングであり、不正確と判定した。

検証：高橋篤史、鈴木刀磨
編集：古田大輔、藤森かもめ

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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