※本ブログは、2022/7/29にJニュース便りメルマガで配信した内容のアーカイブです。

こんにちは！　ジェイフロンティア株式会社の工藤 光です。

本日のJニュース便りでは、
【「ECのメディア化 / 広告事業参入のトレンドを探る」視聴レポート】をお届けします。

1分ほどでお読みいただけますので、是非ご一読くださいませ。

【アフターコロナの消費動向について】

NTTレゾナント株式会社が7月26日、
「コロナ禍における EC サイトの利用動向に関する調査」を公開しました。

「コロナ収束後、実店舗とECサイトの利用頻度はどうなると思うか」
という質問に対して、
「食品」・「ファッション」カテゴリーについては、
実店舗をメインに利用するという回答が多い結果となりました。

一方で、コロナ収束後もECサイトメインで利用する
という回答が多かったカテゴリーは
「書籍」・「PC・生活家電」という結果となっています。

ご参考URL：【goo Search Solution独自調査Vol.2】
　　　　　コロナ禍で変わった実店舗とECの利用動向に関する調査を公開！

【「ECのメディア化 / 広告事業参入のトレンドを探る」視聴レポート】

コロナ収束後の消費動向について調査結果が公表され始めていますが、
皆様はアフターコロナへ向けて対策等練っていらっしゃいますでしょうか？

7/20(水)～7/21(木)の2日間にわたり、
「『リベンジ消費』を待たず、変化をチャンスに
アフターコロナの戦略を磨く2日間」というテーマで、
日経クロストレンドフォーラムが開催されました。

ご参考URL：日経クロストレンドフォーラム2022｜CHATBOT SUMMIT TOKYO2022

当日視聴数が延べ6,500名を超えた本カンファレンスですが、
私も視聴しました！
今回は、私が視聴した中で最も興味深かったセッション、
「『ECのメディア化 / 広告事業参入のトレンドを探る』視聴レポート」を
皆様にも内容をお伝えしたく、まとめましたので是非ご一読ください。

■デジタル広告の現状
　7月13日に電通グループが公開した
　「世界の広告費成長率予測（2022～2024）」改定版にて、
　2022年世界の広告市場において、デジタル広告費は、成長率14.2%、
　総広告費に占める割合は55.5%になる見通しと発表されました。
　デジタル広告は大きく成長を続けており、
　現在成長の第3波が到来していると言われています。
　しかしその一方で、プライバシー保護の動きが高まっており、
　サードパーティCookieが規制され、
　いわゆる「ポストクッキー時代」が到来しました。
　潜在層へのアプローチが困難になっている中で、
　今注目が集まっているのがリテールメディアです。

■リテールメディアとは
　小売事業者が持つ顧客の購買データや行動データを
　広告配信などに活用することを指しており、
　サードパーティCookie利用が制限される中で
　消費者とつながる新たな手段として注目されています。
　メリットは、OSなどを提供するプラットフォーマーに
　依存する必要がないほか、
　顧客IDやPOSデータをオンラインに統合し、
　顧客のニーズにマッチした広告を配信できる点です。

■ECのメディア化拡大のきっかけ
　今、ECのメディア化は拡大期を迎えており、
　そのきっかけの一つに「カーブサイドピックアップ」があります。
　「カーブサイドピックアップ」とは、オンラインで注文した商品を、
　ドライブスルーのように
　駐車場を利用して購入することができるサービスです。
　注文者が商品を取りに行くため、
　配送料をかけずに注文した商品を当日受け取れるという利点があります。
　コロナ禍によって米国では今や当たり前のサービスになっており、
　リテールメディアへ活用可能な顧客情報収集手段の1つとなっています。

■今後ECのメディア化を進めるうえで重要なポイント
　重要なポイントは、
　プライバシー規制の高まり・レレバンス・三方よしの3点があります。
　①プライバシー規制の高まり
　　上記でも記述しましたが、
　　サードパーティCookieが規制されただけでなく、
　　今年4月に改正個人情報保護法が施行され、
　　プライバシーに対する意識は非常に高まっています。
　　顧客のプライバシーを保護するためにも、
　　規制を遵守する動きは今後必須となります。

　②レレバンス
　　消費者と商品やブランドが、さまざまな形でつながることを指し、
　　消費者一人ひとりに合わせた体験、
　　いわゆる「顧客体験」が重要になります。
　　レレバンスを強化していくなかで有効なのが、
　　消費者の潜在的なニーズを掘り起こす広告施策です。
　　しかし、プライバシー規制の高まりによって、
　　サードパーティデータを使用して
　　消費者へ直接働きかけにくくなった今、
　　ファーストパーティーデータへの注目が集まっています。
　　ファーストパーティーデータとは、
　　ウェブサイトオーナーや小売業者が直接収集・所有するデータで、
　　リテールメディアの基盤となる情報です。

　③三方よし
　　上記2つのポイントを踏まえることで実現可能なポイントとなります。
　　三方は「消費者」・「小売業者」・「広告主」を指しています。
　　ファーストパーティーデータを活用することで、
　　消費者に直接働きかける広告を運用し、
　　プライバシー規制を守りながら、
　　消費者と商品やブランドをつなげることを指します。

日々変化し続けるデジタル広告の環境に適応するためには、
未来をしっかりと見据えた対策が必要になります。

今回のJニュース便りが、アフターコロナへ向けた施策の参考になりましたら幸いです。

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本日のJニュース便りは以上です。
次回配信も、どうぞお楽しみに！

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