福井県の事業承継にまつわる取り組みを紹介します。

大手調査会社である株式会社帝国データバンクの調べによると、2019年福井県の後継者不足率は56.8%。2017年は56.1％、2018年は58.7％です。

いずれも全国平均は65.2%に比べると低い数字ですが、県内経営者の6割近くが後継者不足に苦しんでいることになります。

参考：帝国データバンク全国・後継者不在企業動向調査2019年

こうした状態を改善すべく、福井県では事業継承へのさまざまな活動を行っています。以下に、福井県内の事業系者問題対策や問題に取り組んでいる主な組織、機関を紹介します。

福井県事業承継ネットワーク
福井県事業引継ぎ支援センター
ふるさと企業経営継承円滑化事業
福井県事業承継ネットワーク

福井県と公益財団法人ふくい産業支援センターでは、平成29年度から「福井県事業承継ネットワーク」を結成しました。支援機関や金融機関、士業団体等で構成するこのネットワークでは県内企業の事業承継を円滑に進めるためさまざまなサポートを行っています。

県内各地の商工会議所や弁護士会・司法書士会、日本政策金融公庫、福井県信用保証協会のほか福井商工会議所が運営する福井県事業引継ぎ支援センターとも連携しています。

事業継承の3つのパターン「親族内継承」「従業員継承」「社外への引き継ぎ」全てに対応しており、ヒトの継承（後継者）、資産の継承（資産や不動産、株式）はもちろん、目に見えにくい経営資源（知的財産や人脈、技、営業ノウハウなど、企業独自の強み）の継承も行います。

相談は中小企業診断士やM＆Aアドバイザーなど専門家が担当し、事業継承に向けた準備の必要性の認識から始め、経営状況や課題の把握、経営改善とステップを踏みサポートを行います。必要に応じてM＆Aを行うことも可能です。

また、事業継承セミナーや事業継承に関する助成金の説明会など各種のセミナー・イベントも毎月開催しています。

福井県事業継承ネットワーク

福井県事業引継ぎ支援センター

福井県事業承継ネットワークの連携先の一つが福井県事業引き継ぎ支援センターです。福井商工会議所が国（経済産業局）の委託を受けて設置している公的な相談窓口で、相談は無料です。
親族継承、役員従業員継承、第三者（社外）継承、M＆Aそれぞれのニーズに答え一時対応を行っており、常駐する専門家が相談に応じます。必要に応じ外部の金融機関や税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士への橋渡しを行い、事業引き継ぎの成功を目指します。

福井県事業引き継ぎ支援センター

ふるさと企業経営継承円滑化事業

「ふるさと企業経営継承円滑化事業」は福井県が行っている事業継承を対象とした助成事業です。平成30年度から毎年募集を行っています。

助成対象になるのは代表者が60歳以上の県内中小企業です。ただし「福井県事業継承ネットワーク」の参加機関と連携して事業計画を策定する必要があり、助成事業終了後3年以内に事業継承することが条件です。

助成対象となる経費は以下の通りです。

・事業用建物の改装、設備導入にかかる費用（建物修繕費、構築物費、機械装置費）
・建物改装・設備導入に付帯する経費（工具・器具・備品費・広報費など）

助成率と限度額は　2/3以内で、助成限度額は300万円です。

ふるさと企業経営承継円滑化事業（事業改善型）

なお、敷金や保証金、保険料、給排水工事、運搬費や広告費等助成の対象にならない経費もありますので、詳しくは公式サイトにお問い合わせください。

いかがでしょうか。福井県では県や国だけでなく、さまざまな団体や専門家が事業継承に尽力しています。事業継承の後継者が見つからない、どのようの継承していいのか分からない、など分からないことがあれば、まずは各団体や県の公式サイトへのお問い合わせをおすすめします。できるだけ早いうちに相談を開始して、スムーズな事業継承を実現しましょう。