参政党神谷宗幣議員の街頭演説での話です。マイナンバーカードとAmazonが紐付く可能性を示唆。

クラウドサービスの事業を募集

そこで、現時点で岸田政権はどこまでマイナンバーカードのデータ管理をしようとしているのかググってみました。

２０２２／９／１２、デジタル庁が募集しており、採択事業者を１０／３に公表。

全てが外国企業です。

これは、以前から反グローバリストたちが指摘している全体主義へ繋がるデジタルIDへの危険性です。

神谷宗幣氏が言うように、なぜ外国企業でないといけないのか。
国内企業で十分ではないか。
できない話ではありません。

なぜデジタル庁は、河野太郎大臣はあれほど必死にマイナンバーカードの普及を急ぐのか。

Amazon Web Services（AWS）

Wikipediaによれば

Google Cloud Platform

Wikipediaによれば

Microsoft Azure

Wikipediaによれば

Oracle Cloud Infrastructure

Wikipediaによれば

まとめ

これら海外企業のネットワークは、先進国をはじめ、西側諸国で導入されています。

そして、このようなネットワークに行政の情報がリンクされてしまうとどうなるか。
マイナンバーカードは、銀行口座、健康保険証が今時点で紐付いてきていますが、抵抗している人たちもいます。
いずれは運転免許証、デジタル通貨も紐付くように持っていくでしょう。
さらにはワクチンパスポートも。

つまり、管理社会のための一元管理が可能な状態となるのです。
マイナンバーカードが日本だけの機能であるならば、日本の企業であるNTTをはじめ、データ管理ができる企業はたくさんあるはず。
しかし、それはしないわけです。

この４社がすべてアメリカ企業であることからも、その目的は世界的な管理社会への布石です。

グローバリストたちは、世界経済フォーラムを使ってグローバル化を広げ、２０２０／６月にはグレートリセットを掲げました。

としています。
聞こえは良いが、国の主権を越えて世界的に国民たちをコントロールすることが目的です。そして、彼らだけが儲かるという仕組み。

そのためには、世界的なネットワークを持つ企業がデジタルのインフラを整備し、それを利用して各国の国民を管理する。

今、WHOによってワクチンパスポートが導入されようとしています。
実は、昨年のG20で密かに合意された事案です。

西側はロシアや中国の専制政治に難癖をつけていますが、グローバリストが考えているのは世界的な専制政治なのです。
アメリカの民主主義の崩壊、ウクライナのゼレンスキー大統領の独裁的な政治を見れば一目瞭然。
日本も岸田政権によって、あるいは木原副官房長官の妻の問題を見ても分かるように、権力に溺れた人たちは独裁に走るのです。

日本を取り戻す動きを国民が取らないとこの動きは加速するでしょう。
抵抗しなければグローバリストの奴隷のままです。
皆さんもしっかりと自分で考える力をつけてください。