起業初期の方に事務の悩みを聞くと、大半の方は「何が経費で落ちるのかがわからない」と言います。

答えは簡単です。

あなたの仕事に必要なものは経費です。

ただそれだけです。

それと同時に、どの費用がどの勘定科目に該当するのかがわからないという声も聞きますので、確定申告に記載されている勘定科目から詳細を確認し、何が経費として使えるのかという部分も含めて確認していきましょう。

勘定科目とは

勘定科目とは、帳簿に記載する際の科目のことで、資産・負債・資本・費用・収益を更に細分化したものです。勘定科目だけで200くらいはあるでしょう。

そんなにあるの？！と驚いたかと思いますが、個人事業主として活動する中でメインで使う勘定科目はそのうち20程度。難しい四文字熟語のような言葉が並びますが、あなたが使用する勘定科目は更に絞られ、見慣れたものばかりになりますので安心してください。

では、ここから勘定科目別に詳細を見ていきましょう。
確定申告の書類に記載されている勘定科目のうち、一般的に個人事業主が使用する頻度の高い勘定科目を抜粋して紹介します。ここにない勘定科目を使用する業種の方もいらっしゃいますのでご注意ください。

租税公課…税金や公共料金を支払ったとき　
　例）印紙税、固定資産税
荷造運賃…商品・郵送物の梱包、配送費用
　例）ダンボール、緩衝材、ガムテープ
水道光熱費…事業に必要な水道や電気、その他エネルギー費用
　例）水道料金、電気料金、灯油代など
旅費交通費…移動費や宿泊費など
　例）電車・バス代、タクシー代、航空運賃、ホテル代
通信費…通信のために必要な料金
　例）インターネット料金、電話代、切手・ハガキ代、zoom代
広告宣伝費…商品やサービスのための広告・宣伝に使う費用
　例）チラシ、広告、試供品
接待交際費…事業に関わる人との接待・交際費用
　例）取引先との飲食代、お得意様への贈答品
消耗品費…１０万円未満若しくは耐用年数が１年未満のものを購入
　例）文房具、名刺、１０万円未満のパソコン
減価償却費…高額な固定資産を一定期間にわたって計上する費用
　例）パソコン、カメラ、コピー機、自動車
外注工賃…外部の業者に委託した場合の費用
　例）事務代行、商品作成
地代家賃…事務所等の土地や建物にかかる賃借料や使用料
　例）家賃、駐車場料金、倉庫使用料
雑費…必要経費で、どこの科目にも属さない少額費用
　例）ゴミ処理代、クリーニング代

当てはまる項目がないから全て雑費にしていいのか問題

雑費を使いすぎると、事業実績を適切に把握できない、決算書の信頼性が低くなる等の問題が生じる可能性があります。
仕訳をするのが面倒で全て雑費に入れてしまいたくなるかも知れませんが、しっかりと仕訳をしていきましょう。

また、雑費として計上するものには「年に1回程度の支出となる費用」や「金額が少なく、どこの勘定科目にも分類するのが難しい費用」という目安があります。少額でどこの勘定科目にも属さない場合でも、使用頻度が多い場合は新たに勘定科目を作成しましょう。

例）
レンタルルームをよく使う　⇒　セミナールーム代
振込手数料などの手数料　⇒　支払手数料
書籍の購入　⇒　新聞図書費

青色申告決算書には、勘定科目が空欄の行がいくつかあります。新しく作った勘定科目はここに記載することが可能ですので、雑費に分けすぎて事業実績を適切に把握できないような状況にするくらいであれば、新たに勘定科目を作り余白の部分を活用させることをお勧めします。

まとめ

レシートの中身をチェックして経費に該当するのか、何の勘定科目に当てはまるのかという点に関しては、税理士法に違反する可能性がありますので私からは個別にお応えしかねますのでご了承頂きたく思います。
確定申告が始まる頃には、税理士による無料相談を行っているケースもありますので、そちらを大いに活用して頂くことをオススメします。