米中開戦に翻弄されるHUAWEIとユーザー

制裁の象徴

開戦と言ってももちろん貿易戦争のことですが、今回の対中貿易制裁において象徴的な存在になりつつあるHUAWEI。
Googleのサポートは米国民のユーザーに配慮した90日間の猶予という形で継続されるという、あくまでも特別措置に過ぎないものです。
そんな中、HUAWEI包囲網はジリジリと狭まっており、日本国内のキャリアが軒並み販売を延期しています。
ちょうど今日がHUAWEI新機種P30シリーズの発売日だったわけですが、量販店の一部でも販売を取りやめたところもあるようです。
またマーケットプレイス大手のアマゾンでは新機種P30シリーズの国内販売端末の取り扱いをしておらず、既存のHUAWEI製のAndroid端末の販売ページで数日前からこんな表記が表示されるようになりました。

「本製品はOS(オペレーションシステム)等についての懸念が発生しています。本製品に関するお問い合わせはメーカーコールセンターまでお問い合わせ下さい」

現在、新機種P30シリーズの日本国内における主な販売チャンネルは、一部の家電量販店(とそのECサイト)や小売業者に限られているようです。
既存の端末は販売を継続しているところも多いですが、昨年発売されたMate 20 Proはこの数日で値を下げており、在庫処分の動きに出ているとも読み取れるといったところでしょうか?

余波は東南アジアでも

こうした販売自粛は日本だけかな?と思って調べたのですが、ヨーロッパでは普通に販売しているようですが、東南アジア諸国ではHUAWEI製品のリスクを回避する動きも出ているようです。
ロイターが伝えたところによりますと、

シンガポールやフィリピンでは、ファーウェイ製スマホ利用者が端末の売却を急いでいることが、販売店やネット上の販売サイトのデータで明らかになった。
ただ、買い手は少ないようだ。
ファーウェイ製スマホ、アジアで下取り拒否の動き より

と報じており、HUAWEI製品に対する不信感は高まっているようです。

どんどん広がる包囲網

ARM社がプロセッサーのコア技術提供を拒んだことは大きく報じられていますが、さらにmicroSDカードの搭載も難しくなったようです。
以前まではこちらのページにHUAWEIの名前があったのですが、いつの間にか削除されてしまったとのこと。
HUAWEI端末では外部記憶媒体にフラッグシップモデルにはNMカードという独自のメモリカード規格を採用していたのですが、ミッドレンジ以下のモデルには、他メーカーでも多く採用されているmicroSDカードを採用していました。
今後はそれも出来なくなってしまうと言うことでしょうか。

つまりまとめると・・・

○制裁前に発表、販売済みの既存機種、ユーザーについて
1.OSのアップデート提供の持続可能性を示す必要がある
2.Googleが提供するサービス提供の持続可能性を示す必要がある
3.これらの影響範囲(該当機種)を示す必要がある
4.1〜3についてのエビデンスを明確に示す必要がある
そして、
○制裁後の機種について
1.CPUやGPUなどのSoCを自前で調達しなければならない
2.Google関連の(互換性ある)代替サービスを提供しなければならない
3.OSを(ほぼ)自前で提供しなければならない
ざっくりこんな感じといったところでしょうか。
ちなみにHUAWEI独自の鴻蒙(Hong Meng) OSと呼ばれるこの新OSはAndroidと互換性のあるのだそうです。

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じーじ

何でも屋さん。AKB48黎明期のコンテンツプロデューサー、遊技機のプロモーションディレクター、LINEのサービス・コンテンツプロデューサーを経て、ベンチャーで執行役員やったり子会社の経営管理やったりしてま、、、したw

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