iPhone 11とPixel4と〜歪な電波行政〜

Pixel4のキャリア取り扱いがSoftBankのみとなるらしい。
グローバルのシェアは落とし続けているとはいえ国内では変わらず売れ筋のiPhone 11シリーズとは対照的だ。
前モデルのPixel3を取り扱っていたdocomoが取りやめた理由は明らかにされていないが、日本版のPixel4には売りが少ないというマーケット戦略上の判断と思われる。
カメラ機能ではHUAWEI P30 Proが圧倒的で差別化が難しく、またもう一つの目玉であるジェスチャー機能も現時点で日本国内では60GHz帯を利用できないことから、売りにくいと判断したのだろう。
こちらでも書いたことだが、もはやキャリアが端末を売ることはキャリアにとってもユーザーにとってもメリットがない。
そもそもの元凶は総務省が後手に回って、通信コストの値下げの名の下に市場を歪に歪めてしまう政策を強引に進めている所にあると思う。
従来のビジネスモデルである端末値引きと定期契約、長期契約優遇によってユーザーを囲い込む条件と引き換えに通信料金の建値から一定程度値引きを行うことにはそれなりの市場合理性があった。
だが、考えてみて欲しい。
MNOが3社しか存在しないことがそもそもそういった合理性を生んだのでは無いか?
総務省は競争をと言うが3社寡占は非常に旨味のあるバランスのとれたマーケットであることは想像に難くない。
そもそもなぜ3社しか存在しないのかというと割り当てる周波数が無いからである。
割り当てられる周波数帯はテレビが使っているのが理由だが、過剰に割り当てられており、チャンネルはスカスカの状態である。
そういった電波行政の失策を棚に上げて、MNOに価格競争しろというのは酷というものである。
新規参入のMNOである楽天も周波数の割り当ては少なく、エリアカバーの面では苦戦をしいられると予想される。
根本的な解決策としてはテレビの空きチャンネルを再編成して通信に割り当て、MNOへの参入障壁を下げた上での価格競争がユーザーにもキャリアにも望ましい。
LINEなど現状ではMVNOに甘んじている企業は豊富な資本力を背景に喜んで参入するのではないか?
こういった失策を棚に上げた、ある意味では許認可省庁の総務省が鶴の一声で「分離プランでよろしく」「違約金は1,000円ね」とやったところで、後手も良いところだ。
キャリアもポジショントークで最大4割値下げと言うが、私は1割どころか1円も値下がりしていない。
むしろ端末は値上がりするし、長期契約のメリットも無くなるので実質的な値上げになっている。
総務省の失策の尻拭いに付き合わされる納税者を馬鹿にするのもいい加減にして頂きたい。

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何でも屋さん。AKB48黎明期のコンテンツプロデューサー、遊技機のプロモーションディレクター、LINEのサービス・コンテンツプロデューサーを経て、ベンチャーで執行役員やったり子会社の経営管理やったりしてま、、、したw

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