21世紀は
「水の世紀」と
言われています。

世界的は今、
水不足が深刻化
しています。

2015年の段階で、
全世界で約6.6億人が
安全な飲料水を
利用できない
生活環境にあると
されています。

経済協力開発機構
(OECD)の資料によれば
深刻な水不足に
苦しむ人は2050年にかけて
南北アフリカだけで
23億人増加し、
2050年には世界の人口の
約4割にあたる39億人が
深刻な水不足に陥る
可能性があると
しています。

こうした状況の
改善を目指し
SDGsの
17の開発目標の中に
「安全な水の確保」が
設定されています。

世界的な水不足の
主な原因は新興国を
中心とした
人口増加や生活水準の
向上による消費水量の
増加にありますが、
地球温暖化がもたらす
大雨、洪水、干ばつと
いった異常気象の
発生が河川の水質悪化、
地下水の塩水化、
水源の枯渇などを
引き起こすことで、
この水不足の状況を
更に深刻化させていると
言われています。

1980年代までは
農業用水を中心として
きた水需要の構造が、
この30年で大きく変わり、
工業用水、発電用水の
需要が急伸しました。

人類が豊かになり、
さまざまなハイテク機器を
使うようになり、
それに伴って電力使用も
増えていることが原因です。

ブラジルでは、
今年100年ぶりの
水不足に見舞われて、
水力発電から火力発電へ
の切り替えで代替燃料と
して使用している
液化天然ガス(LNG)の
国際価格が急騰。

結果、私たちの生活に
まで影響を与えつつ
あります。

今、足りないのは
石油や電力よりも

水・・なのです。

こうした水不足の
深刻化もあって、
『水ビジネス』の
世界的な拡大が続いて
います。世界の
『水ビジネス』の
市場規模は
2019年時点で
約72兆円ですが、
2030年には
112兆円超にも達すると
予想されています。

水は人が生活するうえで
必要不可欠なものですが、
このため『水ビジネス』は、
息の長い投資テーマと
なりそうです。

投資テーマ
『水ビジネス』

『水ビジネス』に
対する社会的な関心の
高まりやその
成長性から、世界の
主要な水関連企業50社の
株価を指数化した
「S&Pグローバルウォーター
インデックス」は、
堅調な推移が続いています。

『水ビジネス』関連
企業としてはフランスの
ヴェオリア社に代表される
「水メジャー」が有名です。
ヴェオリア社は
既に広島市の上水経営に
着手しています。

日本企業においても
高い技術力で
水不足の解決に
貢献する企業は
数多くあります。

例えば・・

東レ

淡水化プラントで海水を
真水に変える「逆浸透膜」
を製造する。

野村マイクロ・サイエンス

電子機器や医薬品の
生産に不可欠な「超純水」の
製造装置を手掛ける。

栗田工業

総合水処理システムで
国内首位。

など、
日本の『水ビジネス』関連
企業は少なくありません。

日本企業による
『水ビジネス』の世界展開に
ついては、経済産業省が
中心となり官民共同による
取り組みが行われています。

今後予想される世界的な
『水ビジネス』の拡大は、
日本の関連企業に
とっても大きな
ビジネスチャンスと
なるでしょう。

世界市場では
水に対する意識の
高まりからか、
2020年12月には
「シカゴ・マーカンタイル
先物取引所(CME)」で
「水先物市場」が取引を
開始。

水ETF

米インベスコが運用する
「グローバル・ウォーターETF」は
米国市場に上場しており、
2007年6月の上場以来の最高値圏
で推移しています。

昨年末と比べると24%上回っ
ており、ダウ工業株30種平均の
同じ期間の上昇率を超えて
います。

純資産総額においても
今年に入って約4割増えています。

ETF組み入れ上位企業

米ダナハー
医薬向けだけでなく
水質向けの検査機器なども製造

米エコラボ
水処理事業

ファーガソン
英米で事業展開し配管などを製造

そして日本企業の栗田工業

半導体製造には大量の水が
必要であり水不足は食料価格の
上昇にもつながります。

サイバー空間、メタバースを
稼働させるのも水が必要です。

宇宙に目を向けると
月面に存在する水の量は
想定よりはるかに多いと
いう研究結果も出ています。

「水」は投資においても
鍵になりそうです。

水広ければ魚大なり