現在、日本企業のＭ&Ａ件数は2011年以降毎年増加しております。

最近では、女子向けのキュレーションメディア「4meee!」を運営するロケットベンチャーが、輸入通販サイト「BUYMA」を運営するエニグモが総額6億円で全株式を取得すると発表されました。

Ｍ&Ａは、従業員にとって雇用問題は最大の関心事であり、モチベーションの低下や労使トラブルの発生、優秀な人材の流出などを招く場合があります。またＭ&Ａ後では、余剰人員の削減措置が必要な場合も少なくありません。

Ｍ&Ａを検討する企業調査段階（ＤＤ）でリストラの必要性を見極め、サイニング後もしくはクロージング後に詳細を詰め、実行プロセスを設計し、適切なタイミングで実行していきます。

なぜＭ&Ａ後にリストラを行うかというと、人員体制の適正化をスピーディに行うには、採用の抑制と自然退職の組み合わせでは限界があるからです。

Ｍ&Ａ以外でも、グループ会社の経営統合の後に希望退職者を募集する場合があります。

2014年12月にベネッセホールディングスは、グループ間接部門の人員削減を柱としる構造改革計画を発表しました。グループ会社の全ての間接部門を統合し、関節部門の社員数を約900名から450名に削減するそうです。

2014年10月に経営統合したKADOKAWA・DWANGOでは、2015年1月に300名程度の希望退職を募集すると発表しました。

旧KADOKAWAは、2013年10月に連結子会社9社を吸収合併しています。旧DWANGOは、2014年6月と9月に子会社4社を吸収合併しております。

私が所属している会社もグループ会社3社で合併しましたが、他部署への配置転換が行われました。

自身が所属している会社がＭ&Ａもしくは統合した場合は、焦らず自身の採用市場価値と社内でのポジションを理解して行動することをお勧めします。

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