10月1日から消費税が10％にアップされました。同時に「キャッシュレス・消費者還元事業」なるものがスタートし、対象店舗でお買い物をすると5％還元されるというもの。消費税2％アップで5％還元なら「実質減税」となる消費者に取ってはありがたい事業なんですが、これが超わかりづらい。

コンビニに行くと、こんなポスターが貼ってあるはず。

あれ？5％じゃないの？

今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となるお店（事業者）は「中小企業」なんです。ちなみに、飲食店じゃない事業会社でも対象事業所になれます。中小企業の定義って何？っていう人はこちらをご覧ください。

じゃあ、コンビニはなんで2%かというと、コンビニやガソリンスタンドなどフランチャイズ店舗は2%なんです。

コンビニ以外で対象になっているお店はどこ？

「キャッシュレス・消費者還元事業」のホームページから探せます。

スマホのアプリもあります。

いつものPayPayで支払っていたお店が載ってない！

そうなんです。全国で50万店舗が登録済みだって話なんですが、コンビニなどのチェーン店を除くと、PayPayなどのキャッシュレスブームの波に乗っていないお店が多いようです。決済方法を見るとクレジットカードやデビットカードのみがほとんどで不便。しかも、使えるお店を探すのが超面倒。なので、これじゃ盛り上がりそうにはないですね。

【重要】消費者還元事業に登録されていても、全ての決済手段が対象というわけでないない！

この事業がわかりにくいのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」にお店が登録されていたとしても、全ての決済方法が対象になっていないケースが多いという点です。例えば、あるお店がクレジットカードとLINE Payの決済手段を導入していたとしても、それぞれの決済代行会社経由で「キャッシュレス・消費者還元事業」への登録をしなければならないのです。Airレジが提供しているAirペイのように1台で複数の決済方法に対応している場合の申請は一度で済むのですが、Airペイ経由でLINE Pay決済をすると、お店側が決済手数料を負担する必要があるのですが、LINE Payと直接契約をすると現時点ではお店側が負担する決済手数料は無料です。

私は6月25日にPayPay経由で「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録申請をし、8月16日に承認され、加盟店IDが発行されたので、直後にそのIDを使ってLINE Pay経由で「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録申請をしたのですが、未だに承認されておらず。時間がかかりすぎですよね。

なので、お店に「キャッシュレス・消費者還元事業」のポスターが貼ってあっとしても、対象となるキャッシュレス決済方法を確認する必要があるといいうわけです。

わかりづらさを逆手に取って、お店側はシンプルにアピールすべき

飲食店などは、コンビニのレジのように決済方法のアイコンがズラッと並えべるよりも、「PayPayで最大10％還元やってる！」だけを、お店の店頭はもちろん、SNS上などのネット上でアピールした方がわかりやすいし、お客さんに調べたり、考えさせるべきじゃない。決済の種類が少ないほうがレジも簡単だし。

Googleマイビジネス用の画像を作ってみました。Facebookなどでも使えるので、ダウンロードをしてご自由にお使いください。

複雑じゃなくて、シンプルに生きたいですね。