絶対「踏み倒し」が利かないのが、
　・罰金
　・損害賠償
自己破産しても、これらの債務は免責されません。
罰金の場合、労役場に留置され、一日当たり５千円の労役に就かされる場合があります。１０万円の罰金だと、４週間留置されることになります。
（罰金は一括納付が原則ですが、検察と交渉して分納が認められるケースもあるようです。→参考ページ）

それから、
　・税金
　・国民健康保険料
役所から請求される、いわゆる「公租公課」の類も、免責されません。
これらの場合、役所に出向いて、誠実に事情を説明すれば、減免や分納が認められることが多いです。
絶対ほったらかしにせず、必ず役所に行きましょう。

次に、スマホの機種代金を分割払いにしてることがよくあると思いますが、本体代金の分割払いを含む携帯代を滞納すると、ブラックリスト入りします。
クレジットカード等と同様、携帯本体代金の割賦購入も一種の「ローン」ですので、焦げ付かせないように気をつけましょう。

最近、最新より一世代型遅れの機種が一括ｘ円で売られていることが多いです。
携帯代と一括請求でショッピングしたりコンテンツに課金したりと、通信費以外の費用がまとめて携帯会社から請求される可能性が高いことを考えると、滞納によってブラックリスト入りを回避するためにも、できるだけ携帯は分割購入ではなく一括購入することをお勧めします。

もうひとつ、滞納するとブラックリスト入りしてしまうのが、奨学金。
最近、日本学生支援機構の取り立てが苛烈になってきてるので、要注意です。
奨学金の返済が困難になった場合も、分納等いくつかの対策がありますので、早めに手を打ちましょう。
具体的な手法は別途記事にします。