マイナンバーカードは本来は任意の筈です。

 しかし

健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させることで 実質的に 否応なくマイナンバーカードを持たざるをえない形に 持っていこうとしています。

問題点は 様々ありますが そのひとつに

本来は必要な法改正という民主的手続きをスキップしたという点

が指摘されています。

政府が 国民の知らないところで 国民生活に直結することを 勝手に決めてしまうということですね。民主主義国家ではない方向に向かっているということで これは 軽く見ていると将来的にも 大きな禍根を残すことになりそうです。

本来、真っ正面からマイナンバーカードの義務化を進める場合、マイナンバー法を改正し、義務化を明文とすることが筋となります。しかし、既存の健康保険証を廃止し、仕様を変更するということであれば、法改正は必要ないという話にできます。つまり、「からめ手作戦」によって、本来必要な法改正という民主的手続きをスキップしたと考えられるわけです

そして、選挙時の公約には 一切触れられていないことが 選挙が終ればどんどん 勝手に進められていくのも 怖いですね。

自民党の今年における参議院選挙の公約（参院選公約2022, 総合政策集2022 J-ファイル）を確認しても、「マイナンバーカードの義務化」「保険証の廃止」などの文言はありません

心配されるのは 国に全て管理され監視される社会がやってくることです。自由というものは 失ってからでは取り戻すのは大変難しいものです。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化だけにとどまらない問題が 先々出てくる。また 個人の情報も 年金機構のデータ入力委託先が 外国だったということも ありますから、安全保障の点からも 本当に？ がつくんてすよね。

日本人が拉致され なりすまし日本人が出てくる可能性だって無いとは言えません。

★徐々に自由を縛られ、日本は全体主義的な監視国家への道を歩む

また、今回の保険証の廃止に見る「本音と建て前」で国民の自由を縛るという発想は、コロナ禍以降、非常に強くなっていることも大きな問題点です。

例えばワクチン接種も、努力義務と言いながら、ワクチンパスポートの後押しなどもあり、事実上の強制に近づいた面は相当あったのではないでしょうか。マイナンバーカードの事実上の強制も、これと全く同じ構図と言えるでしょう。

結論として、今回のマイナンバーカードの実質義務化によって、日本にまた一歩、全体主義的な監視国家が近づいてまいりました。

そして、その靴音は日増しに強くなっているようにも感じられます。

大坂冬の陣後に、気づいたら堀が埋め尽くされた大坂城のように、このままでは、国民の「自由」という城も気づいたら「裸同然となっていた」という悲劇の結末を迎えることになるかもしれません。

そのようなことがないよう、今回の健康保険証の廃止には、強く反対を訴えるべきだと考えます。