グローバル・タイムズ」の記者：最近、多くの西洋諸国が中国経済を否定している。バイデン米大統領は、中国は経済困難に直面しており、世界経済成長の弱さの影響を受け、中国側の経済政策とも関係があると述べた。オーストラリアの財務大臣は、中国の経済成長率が著しく減速し、オーストラリアに衝撃を与えたと述べた。アメリカの副財務長官のアデエモは、中国の経済成長率の減速は主にアジアの隣国に波及すると述べた。中国側はこれに対してどんな反応がありますか?

　毛寧：時間が経つごとに様々な「中国崩壊論」が現れるようです。事実は、中国経済は崩壊せず、むしろ「中国崩壊論」が何度も崩壊した。

今年以来、世界経済の回復は弱く、外部環境は深刻で複雑です。しかし、中国経済は回復を続け、全体的に好調に回復している。上半期、中国のGDPは前年同期比5.5%増加し、昨年の3%より明らかに速かった。国際通貨基金は今年中国経済が5.2%増加し、世界経済成長への貢献率が3分の1に達すると予測し、中国経済は依然として世界経済成長の主な原動力です。

私が強調したいのは、中国経済の粘り強さが強く、潜在力が大きく、活力が十分で、長期的に良い基本面は変わらず、経済の持続的で健全な発展を促す自信と能力があります。中国は高水準の対外開放を堅持し、世界各国と互恵協力を強化し、発展の配当を共有し、中国の発展はアジアの隣国と世界により多くの機会をもたらす。

　総台中国語グローバル番組センター記者:最近、国際原子力機関(IAEA)のホームページによると、この機関は福島原子力発電所付近の海域を排海して以来初めてサンプルを採取し、検査し、海水中の放射性物質トリチウム濃度が日本の監督限界値より低いと判断したそうです。IAEA事務局長のグロシは最近、IAEAが国際組織として国際社会を代表して日排海活動をモニタリングし、他の国に対日モニタリングに参加するよう要求し、各国がイランの核施設に対する保障監督に参加するよう要求すると述べた。すみません、中国側はこれについてどう思いますか？

　毛寧：私は関連報道に気づいた。日本が海洋に排出する核事故による水汚染は前例がなく、各国の重大な利益と懸念にかかわる。国際原子力機関事務局の現在のいわゆる対日モニタリングは、機関理事会の権限がなく、加盟国の十分な議論なしに、ただ事務局が日本側に提供する技術相談と支援活動で、国際性、独立性が欠けています。

7800トンの核汚染水が海に排出されたが、国際社会は未だに国際原子力機関事務局の具体的なモニタリングの手配を知らない。国際社会は隣国などの利害関係者が十分かつ実質的に参加し、長期的に効果的な国際モニタリングの手配を設立し、モニタリングの核種の種類、頻度、場所、範囲、報告などについて詳細な計画を策定することを要求します。日本も機関事務局も真剣で責任感のある態度で対応すべきだ。

また、いかなるモニタリングも日本が海洋に核汚染水を排出する承認ではなく、日本側が望む排海の正当性と合法性を与えることができないと指摘し、日本側は直ちに世界に核汚染リスクを転嫁することをやめるべきです。



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　《环球时报》记者：近来，不少西方国家唱衰中国经济。美国总统拜登称，中国面临经济困难，既受世界经济增长乏力影响，也与中方经济政策有关。澳大利亚财长称，中国经济增速显著放缓，对澳构成冲击。美国副财长阿德耶莫称，中国经济增速放缓将主要波及亚洲邻国。中方对此有何回应？

　毛宁：似乎每过一段时间就会出现各种各样的“中国崩溃论”。事实是，中国经济没有崩溃，反倒是“中国崩溃论”屡屡崩溃。

今年以来，世界经济复苏乏力，外部环境严峻复杂。但是中国经济持续复苏、总体回升向好。上半年，中国GDP同比增长5.5%，明显快于去年的3%。国际货币基金组织预测今年中国经济将增长5.2%，对世界经济增长贡献率将达三分之一，中国经济仍然是世界经济增长的主要动力。

我想强调的是，中国经济韧性强、潜力大、活力足，长期向好的基本面没有改变，我们有信心、有能力推动经济持续健康发展。中国将坚持高水平对外开放，与世界各国加强互利合作，分享发展红利，中国的发展将为亚洲邻国和世界带来更多机遇。

　总台华语环球节目中心记者：日前，国际原子能机构（IAEA）网站消息称，该机构对福岛核电站附近海域进行排海以来的首次取样、检测，认为海水中放射性物质氚浓度低于日本监管限值。IAEA总干事格罗西近日表示，IAEA作为国际组织可以代表国际社会监测日排海活动，额外要求其他国家参与对日监测，就如同要求各国均参与对伊朗核设施保障监督。请问中方对此有何评论？

　毛宁：我注意到有关报道。日本向海洋排放核事故污染水史无前例，事关各国重大利益和关切。国际原子能机构秘书处目前所谓的对日监测，没有机构理事会授权，未经成员国充分讨论，只是秘书处向日方提供的技术咨询和支持活动，缺乏国际性、独立性。

7800吨核污染水已经排入海洋，但国际社会迄今仍然不了解国际原子能机构秘书处的具体监测安排。国际社会要求建立一个邻国等利益攸关方充分实质参与、长期有效的国际监测安排，就监测的核素种类、频率、地点、范围、报告等制订详细方案。日本和机构秘书处都应该以严肃、负责的态度作出回应。

我还要指出的是，任何监测都不是对日本向海洋排放核污染水的认可，赋予不了日方想要的排海正当性与合法性，日方应当立即停止向世界转嫁核污染风险。