誰もみていないところで書いてみよう。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が明日出されるとのこと。
いろんな人がいろんなことを言ったり書いたりすると思うので、自分も書いてみます。

今日はまだ宣言を出したわけではなく、検討状況についての会見でした。
首相官邸サイト
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/06kaiken.html

目的

「感染につながるヒトとヒトとの接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上の御協力を頂くこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言であります。」とあります。
目的は二つのような言い方ですが、何のために接触を減らすのかというと、やはり医療提供体制への懸念なのでしょうか。

まず、医療崩壊ということが頻繁に言われていますが、個人的には、この言葉の使い方が気になってます。コロナが収束したら医療崩壊の危機は去るのか。既に医療崩壊はしていたのではないのか。
Wikipediaはそのうち書き換わるかもしれないと思っていたら、書き換わっていました。現時点のものを書き留めておくと、下記のようになっています。

医療崩壊（いりょうほうかい）とは、医療安全に対する過度な社会的要求や医療への過度な期待、医療費抑制政策などを背景とした、医師の士気の低下、防衛医療の増加、病院経営の悪化などにより、安定的・継続的な医療提供体制が成り立たなくなる、という論法で展開される俗語である。

2020年、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した国々では、医療従事者や医療器具が不足、重症者の治療に手が回らなくなった。このような状態を医療崩壊と表現するようになった。

すなわち、元々存在していた問題は、医師に対する抑圧の問題であり、患者数増加によって手が回らなくなるという今回の問題とは違う問題として存在していたと思うのです。
違う問題に同じ言葉を使うのは良くないと思うのと、どうも言葉の力が強すぎて便利に使われちゃったなという気がしてならないということで、モヤモヤした気分になっていました。

そして、それが目的なんだっけ、という気持ちもあります。
それを目的としたために、現在に至っても変な対応になっている気がするのです。

判断根拠

「都市部を中心に感染者が急増しています。医療現場では既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備をすべし、との意見を頂きました。」とのことで、ただし、その意見を言ったのは諮問委員会の尾身会長であり、まだそれを受けてどう判断したかは語られていません。
専門家から言われたから？政府としても、何らかの根拠を持って判断しないのでしょうか？

判断するためには基礎数値が必要だと思います。
これに関して、厚労省が発表している数値は、基本的にPCR検査陽性者数です。
しかし、重症化しなければ生活に支障はないわけで、陽性者数だけでは本当に必要な数字になってないということはないでしょうか。
個人的には重症者数と死者数、特に死者数に関しては原因に関わらず全ての死者数がどう変化しているかを捉えることが必要ではないかと思います。
全員検査をできない以上、陽性判定せずに亡くなっている方も相当数いるのではないかと思うからです。

その上で重症者数・死者数が増えているから緊急事態だということならば、納得性も高いと思います。

実施内容

「これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものであります。」とのこと。
単なる要請であっても、法的根拠に基づくことになるので、より効果が上がることが期待できるという論を聞くように思います。
しかし、現状人々が外出しているのは、法的根拠がないからでしょうか。そうではなく、納得できる根拠がないからではないでしょうか。

全員検査ができてない以上、知らずに感染している人も多数おり、その人たちは必要があれば外出していると思います。これを避ける必要があります。であればまずは徹底検査が必要でしょう。
そして感染者を隔離する必要があるでしょう。入院する必要はありません。この点については、ホテルを利用するなど、この方向になってきたことは歓迎すべきだと思います。この方向であれば、患者で病院が溢れる心配もなかったのです。
もっともこれは緊急事態宣言とは関係なくやるべきだったと思います。

仮に今緊急事態であるとして、やるべきことは、外出禁止による感染拡大防止だと思います。
そのために必要なのは国民へのお願いではなく、経済活動の停止にならざるを得ないのではないかと思います。一部の店舗営業等を止めても、テレワークには向かない多数の企業労働者が通勤をせざるを得ないのであればやはり外出者数は減らないと思います。
例えば官公庁は現在動いている様々なプロジェクトを止めているでしょうか？打ち合わせを続けていないでしょうか？さらに、単に止めるだけではなく納期の延長等を行っているでしょうか。納期は変わらないのにプロジェクトが止まるのであれば最悪です。そういうところから始めて、社会全体を一時止めないと、必要な外出は減らないと思います。

なお、調べきれませんでしたが、感染症法による緊急事態宣言というものもあるようです。
なぜ今回それを使わないのか。どちらを使うのかの判断基準はどこにあるのかも議論すべきポイントではないかと思います。