臨時国会での成立が確実視されている水道法改正案。これによって水道事業の民営化が進むことが見込まれる。しかし、これまで世界各国では水道民営化によって水道料金高騰や品質低下を招いている。結果、再公営化している自治体は2000年から2017年の間に267事例にも上る。つまり、水道民営化を進める法改正は完全に世界の潮流から逆行している。

2018年7月4日、衆議院 厚生労働委員会で立憲民主党・武内議員は政府参考人である内閣府・石崎和志室長に対して、この問題に関連した質問をしている。
本記事では、その答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で視覚化する。

全体まとめ

上記グラフは、石崎室長の答弁を分析した結果である。
赤信号が実に９割近く占めている。

再公営化した自治体の調査有無

パリ市は民営化によって水道料金が174％（1985年〜2008年）も値上がりし、ついに2010年には再公営化されている。民営化を検討する上で重要なモデルケースだが、なぜか内閣府のフランス視察では「日程が合わない」という理由で行っていない。

さらに、再公営化された自治体の調査の有無を確認したところ、「パリ市の調査経緯」を回答しており、論点をすり替えている。

結論ありきの報告書

そもそもコンセッション方式を前提とした結論ありきの報告書になっているのではないか、という指摘に対しては、またも「パリ市の調査経緯」を回答しており、論点をすり替えている。

今後の審議予定

臨時国会では11月27日から水道法改正案の審議が参議院で始まる。

７月の衆議院可決時と同様に十分な時間をかけずに法案が通される可能性があるため、注意深く見守る必要がある。

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✳︎答弁の映像と分析結果はYoutube動画「赤黄青で国会ウォッチ」に公開中
日本語版： https://youtu.be/bdTpxP-T2GU
フランス語版： https://youtu.be/jeHlQXxt1sM

参考情報

日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
（マネー現代）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865

世界の流れに逆行する日本──なぜいま水道民営化か
（ニューズウィーク）
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/11/post-49_1.php

更新履歴

2018/11/25 23:33
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