第2回：ニーズ調査からみる立法事実

遠くミュンヘンから日本の国会の状況を見ていると国会は紛糾しており、到底、改正著作権法の審議を行うことができるような雰囲気ではないように思われる。

このままでは法案の提出自体が難しい状況も考えられるかもしれない・・・。

2回目となる今回は、改正プロセスの目玉の一つである「ニーズ調査」について書いてみようと思う。

このニーズ調査によって抽出されたサービスが、今回の法改正によって権利者の許諾なくしてできるようになるサービスである。

したがって、新規サービスを検討されている方などは著作権法改正によって新たなビジネス展開が可能になるかもしれない。

もしくは、この程度ならビジネスには・・・・という感想もあるかもしれない。

どのようなサービスが今後、権利者の許諾なく著作物を利用できるようになるのかみてみよう。

（※本連載は、個人的な見解を好き勝手に書いてみようと思っているので、転載は禁止、他言無用とさせていただきたい。）。