今月3日に着任したノズドレフ駐日大使はRIAノーヴォスチ社とのインタビューで「今日の日露関係はもはや後戻りのできないところまで来ている」と発言。前任のガルージン大使離任後、一年以上不在だったロシア大使が着任することで両国関係が前進するのではとの期待に反し、先が思いやられるスタートとなった。日本外務省がプーチン大統領再選への祝意を表明しなかったことにも関連しているのだろう。

ノズドリョフ駐日大使によると、日本政府は、過去数十年間に達成した合意の撤回や条約破棄、複数の対ロ制裁パッケージの発動、日本社会における反ロヒステリーの扇動など、手広く同時進行でロシアとの関係の解体に取り組んでいるとのこと。

制裁に関しては、日本政府はこれまでに集積回路及びその電子部品、光学機器、通信機器、電子機器（ダイオード、トランジスタ、デジタルカメラ）、半導体製造装置部品などを制裁の対象としていたが、今年2月にはコンピューター数値制御式工作機械および部品が新たにリストに加わり、同月、両国間の貿易総額は16.5パーセント落ち込んだ（対ロ輸出は33.6％、ロシアからの輸入は10.2％減少）。

3月20日には、ロシア外務省アジア第三局のジェストキー局長代理も、「数十年に亘る互いの尽力により築き上げられた互恵関係の基盤」がほぼ完全に破壊されたと述べている。

 ジェストキー局長代理は、関係改善のための唯一の条件として「日本の非友好的政策の放棄」を提言する傍ら、「日本政府が非友好的な政策を実際に放棄するまで、我々は今後も自国の国益を優先し、日本にとって厳しく、痛みを感じる対応策を講じていくしかない」と強調した。

ウクライナ紛争に関する日本政府の意図的な米国追従も問題視されている。先日、ウクライナのタラス・カチカ経済副大臣が「国家予算の半分は西側からの資金援助で賄われている」と述べたが、ここで日本の果たす役割は大きい。

ロシア政府は、日本が対ウクライナで財政支援のみならず、軍事支援をも行っていると主張しており、岸田政権はパトリオットミサイルを米国経由ウクライナへ迂回輸出する目的で、12月末に「殺傷兵器を含むライセンス兵器の輸出」を全面解禁したとの見方を示した。

ロシア外務省は、米国に輸出された日本製の武器を欧州に移転し、ウクライナ紛争で枯渇した弾薬や武器を補充すると見ている。ラブロフ外相は、日本製を含む「あらゆるウクライナ向け軍事支援貨物はロシアの正当な軍事標的となる」と明言した。

前述のアジア第三局のジェストキー局長代理も日本の武器輸出に関して「ロシアはこれをウクライナ紛争への参戦とみなすだろう」と述べている。

ザハロワ報道官は「日本国憲法の平和条項の解体に向けた一貫した方針を改めて確認した」と岸田政権を牽制、 「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、これは明らかにロシア連邦に対する敵対的な行為とみなされ、日本にとって非常に深刻な結果を招くことになるだろう」と警告した。

（明日、ノズドレフ大使のインタビューを訳そうと思います。）