こんにちは。JUTOU株式会社の代表 辻です。

昨年2018年の下旬くらいから巷で話題になった中国電商法が2019年1月より施行されました。

中国電商法とは、簡単にいってしまえば並行輸入などで非正規に入っている商品の販売者およびプラットフォーマーを規制する法律です。「税金逃れて商品を安く転売している人たちは徹底的に叩きます。正規越境ECに取り組んで売ってください」という政府のメッセージですね。

この中国電商法の影響によって、昨年より中国人個人バイヤー、貿易会社による買い控えが起き、日本国内爆買いが一気に冷え込みました。
爆買い対象の商品・ブランドを持つ企業さまの多くが相当影響を受けたと思います。

中国電商法よる影響は結構深刻！！
中国電商法によってさまざまな影響が考えられますが、特にインパクトがあるのが以下かなと。

1.日本国内での「爆買い」マーケットが縮小し、日本本社側の業績は悪くなる。
「インバウンド売り」「爆買い」の内訳をみてみると、純粋な訪日観光客の中国人が買っている割合というのは案外少なく、
50％以上が中国人バイヤーによる購入だったりします。（お手伝いさせていただいている企業さまによって割合は異なりますが・・）
したがいまして、電商法によってこの並行輸入の巨大マーケットに蓋がされるため、必然的に日本国内の売りは下がっていくはずです。
というかすでに下がっています。

2.今までのプロモーション戦略・施策が通用しなくなる
どの企業さまもインバウンドプロモーションに予算を取ってKOLマーケティングなど取り組んできました。
私自身もコンサルタントとして様々な企業さまの取組みを見てきましたが、プロモーションのKPIが不明確だったり、無駄な予算を割いているところが非常に多いというのが印象です。
それでもバイヤーが購入して、勝手にプロモートしてくれていれば日本国内の売りは立っていたので、言い方は悪いかもしれないですが、正直あまりイケてないプロモーションでも勝手に売れて、クチコミもたまっていました。
しかし、これからはバイヤー経由のマーケットはシュリンクしていくため、適当なプロモーションでは今まで通りの効果を発揮できなくなる可能性が高く、仮に当たったとしてもその爆発力は小さいものになってしまいます。

3.越境EC、現地展開にも影響が・・・
インバウンドから越境EC、現地展開とつながるよう戦略的に取り組めていない企業さまは、バイヤー経由で商品が広がらないため、クチコミがたまる好循環を作れず、あたふたしている間にブームが終わってしまう、ライフサイクルが終わってしまう、という事態になってきます。
事実、競争の激しいスキンケアジャンルなどにおいては落ち込み始めてるブランドも多くなってきて、勝ち負けがはっきりし始めています。

これまでは耳をふさぎたくなるようなことばかり述べてしまいましたが、中国展開に取り組む日本企業さまには、電商法によるメリットももちろんあります。
この電商法によるメリット、そしてそのメリットを生かし、2019年以降、これからどのような考え方で中国市場を攻めていくべきなのか？

次回のコラムでは、ポイントを絞ってお話したいと思います。
ありがとうございました。