ベトナム首都ハノイから西南西に車で1時間くらいの場所にホアビン省のルオンソン県がある。

ホアビン省の社会経済発展の原動力として、ルオンソン地区には多くの企業や工業団地がある。これらにより、資本を呼び込み、地元の労働者に多くの雇用を創出している。

ルオンソン地区の職業教育センターの継続教育は、質の高い人材の要望に答える若い労働者に適切な職業訓練を提供している。

2022年以降、ルオンソン県は、労働力を維持し、特に、旧正月以降、企業の労働状況に関する情報を定期的に収集している。

国内外で働く人材を募集している企業を紹介したりもしている。社会経済開発プログラム、労働力輸出、雇用創出のための国家融資を通じて、雇用に関する国家目標プログラムを適切に実施しているそうだ。

さらに、Covid-19の流行の影響を受けた従業員のためのタイムリーな給付金の決済したりする機能も果たしている。

具体的には、総予算42億VNDを超える支援給付金を準備して、仕事をやめた労働者を支援してきたそうだ。

雇用契約を継続出来ないままになっていた約200人の従業員は、総額3億2,800万VND の予算でサポートされていた。

ルオンソン工業団地の18の企業を対象に、Decision No. 08/2022/QD-TTg に従って従業員向けの住宅賃貸サポートを解決する場合、3,007 人の従業員が合計予算で、この支援計画の対象となるという。

ホアビン省内外の工業団地や企業で働く労働力を供給する要件とマッチングさせるために、職業訓練を促進し、市町村が労働者の職業訓練に参加するよう登録するよう指導している。

2022年、今年、職業教育地区センターの継続教育は、70人の学生を対象に3つの職業訓練クラスを開設したと聴く。

ホアビン省の政府関係機関からの報道によると、その中で、クイエン地区の1つの工業用縫製クラスには 20 人の生徒がいるそうだ。タインカオ地区とリエンソン地区の竹と籐の加工製造の2つのクラスは、50人の生徒。

地区農業組合が直接教室を開講し、50名の学生に職業訓練指導を行った。

ルオンソン工業地帯のセクター、組合、職業訓練機関、地区、タウンシップ、ユニット、および企業は、2,383人に職業訓練を提供するために調整されたそうだ。

そのうち 557人は 12か月以上、1,826 人は12か月未満の実習生であったという。

ホアビン省からの報道によると、グエン・ヴァン・シン同志、労働傷病兵社会局局長グエンヴァンシン氏は、次のように述べた。

労働者、従業員の雇用創出を適切に実施することは、生活水準の向上と持続可能な貧困削減に重要な貢献をすることとなる。

最近では、各地区は従業員のための雇用対策の宣伝と仕事の紹介に力を入れている。ホアビン省内外の企業で働くために、利用可能な地元の労働力の動員を最大化しる努力を続いている。

労働と雇用に関するガイドラインとポリシーの普及。国の基金から資本を集中して雇用を創出し、恵まれない地域やプロジェクト地域への投資を行い、雇用の機会を多様化する変革を実行して、従業員の雇用を増やす狙いがある。

労働力に対する職業訓練やキャリアガイダンスは、労働者の雇用創出、企業のニーズに応じた訓練、国家の従業員の訓練に注意を払うこと、政策、貧困世帯へのアプローチなどを重点としている。

労務ソリューション、ジョブ、関連プログラムやプロジェクトが促進される。

持続可能な貧困削減に関する国家目標プログラムの下での持続可能な仕事を支援するプロジェクトについては、進捗を確保し、貧困世帯、ほぼ貧困世帯、および貧困から抜け出したばかりの世帯の従業員に対する職業訓練を支援していく。

2022年に、ルオンソン地区は、2,831人の労働者に新たな雇用を創出し、計画の 108.8% に達してきた。

そのうち、1,892人が企業で雇用され、754人が建設現場などで雇用されている。

サウジアラビア、日本、ロシア、台湾、韓国の海外労働市場で、43人が海外労働者として、働く予定である。
(34人が契約に基づいて日本で働いている)

訓練を受けた労働者の割合は 69%で、学位と資格を持つ労働者の割合は 59%である。

ホアビン省においても、ベトナム国策により各地区内での職業訓練や労働者の能力向上を統一的に実行していることが数値情報としても明確になっている。

貧困からの脱出、貧困削減を連動して繋いでいく取り組みは、民間任せだけにも、各地域任せだけにもせずに、細部渡り、ベトナム政府が統一性を打ち出して、より速いペースを目標として管理していることが鮮明に見えてくることを、私たちは見逃してはならないと思う。

#貧困地域   
#少数民族   
#ホアビン
#ベトナム          
#海外労働         
#東城敬貴                 
#ケイヤン                 
#アイアジア                 
#毎日note                                  
#外国人就労者24時間相談支援体制