入国制限について
6月にG7で唯一、入国制限を一日当たり2万人と制限を設けている日本。
内閣改造を進めていた岸田首相が、G7など欧米諸国並みに、往来再開へかじ切るという。
英国は3月に水際対策を一切なくし、ドイツは6月に入国規制を全面撤廃した。
当初の入国再開時に、経済復興を優先しなかったために、入国制限を一日当たり5千人などと国際的な反感をかうような制限を設けてしまったために、すべてが後手にまわる。
日本で新型コロナ変異種の感染急拡大となったこの時期に苦し紛れに、公表する結果となる。
この2年半の間に北海道や日本の宿泊サービス、観光サービスの事業所のみなさんがどれだけの体力を失っていったのかは、計り知れないほどのダメージである。
経営者のお金の苦しみを感じられない政治家が多すぎるからだ。
思い切った緊急時の土壇場に決められるリーダーが不在の日本には、このようにずるずると国際的にも、日本国内でも、評価は下がる一方だと思う。
期待せずにこれからも私たちは、私たち自身で成果をつくって行きたい。
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