情報に携わる長者企業には、法に準じて「傾向情報」を各国政府に提供することにしてほしい。

完全に源泉にたどり着く情報でなくていい。それは、各国政府が行う役目。最近、何が起こってきたのか。今、何が起ころうとしているのか。これから、何に注意していけばいいのか。これらを、情報処理で利益を上げる企業から提供を受けられれば、社会貢献企業として受け止めてもらえるはず。

企業にとって、「社会から信頼される存在」というのは、欠く事の出来ない要素である。「傾向情報」を適宜提供する見返りに「信用・信頼」を得る経済が成り立つことを祈りつつ。