本来払う必要のない税金は１円も払う必要はない
節税は国民の権利

個人事業主と法人で比較

①信用力
個人は弱く、法人は強い

②融資審査
ビジネスをする際は銀行から融資を受けることは大事
【融資の審査材料】
過去の実務経験、個人の貯蓄額、経営計画

個人は損益計算書のみ、貸借対照表は不要
（企業の安全性判断しづらいのでお金借りづらい）

③運営コスト
初期投資費用（イニシャルコスト）

法人　設立費用（最低合同6万、株式20万以上）
個人ほぼ09010718453から出来る

事業維持の費用（ランニングコスト）

１　住民税（均等割）　
法人７，８万
個人約５０００円

２　社会保険料　
法人強制加入。
個人任意

３　税理士の報酬　
法人顧問報酬約３万円。決算料１５〜２０万円

④経理
決算書と確定申告書を提出し納税

⑤決算日
個人は１２月決算固定
法人は自由に選択可能

⑥人材採用
信用高いので採用しやすい

⑦社会保険
個人でも役員報酬とっているなら加入義務がある。額面給付の約３０％も
法人なら会社と従業員折半

⑧事業承継
法人は株式を移せばよい
個人は各財産の名義手続きを個人で行う

⑨税制
税金、税率、節税対策
個人　累進課税１５〜６０％
法人　法人税２５−３５％

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【プロが使う節税】

①赤字の繰越
翌期の節税になる
個人　３年で使い切れなかった文は失効
法人　１０年で使い切れなかった文は失効

②役員報酬
家族で所得分散できる

③決算変更
数カ月先に大規模な案件が決まって節税対策ができそうな時に１度だけ

④小規模企業共済
個人、中小企業者向けの退職金の積立制度
１０００〜７万円、一年で最大８４万円

⑤出張旅費日当
交通費の実費とは別に日当を経費で支給できる

⑥自宅賃貸の社宅化
家賃額を経費に入れて節税することが可能
経費の参入は家賃の５０％が多い

⑦倒産防止共済
取引先が倒産した場合、掛け金総額の１０倍までの金額融資を
無担保、無保証、無利子で受けられる
掛金の支払いを４０ヶ月以上継続すれば解約時に１００％返金

⑧飲み代食事代
個人は厳しく見られる
法人は８００万円の上限はあるが経費参入できる可能性がある