JEITAのパソコン売り上げ記録を見ると、2014年の消費税増税の爪痕がよくわかる。

●2007
930万1千台

●2008
879万2千台（下半期440万7千台）
前年比94.5%

●2009
951万8千台（下半期546万5千台）
前年比108.3

●2010
1043万8千台（下半期545万9千台）
前年比109.7％

●2011
1127万7千台（下半期585万8千台）
前年比108.0％

●2012
1115万2千台（下半期568万9千台）
前年比98.9％

●2013
1210万9千台（下半期712万0千台）
前年比108.6％

●2014
918万7千台（下半期438万4千台）
前年比75.9％

●2015
711万1千台（下半期370万3千台）
前年比77.4％

●2016
697万4千台（下半期337万3千台）
前年比98.1％

消費税増税により、2014年、2015年が大幅に減少していることがわかる。リーマンショックのあった2008年も、出荷台数が減少している（実は2008年は第四下半期で大幅に減少している）。

だが、2008年の減少も、2014年以降の減少には及ばない。

消費税増税前は1000万台でゆるやかな上昇にあった。
増税後、900万台へ、さらに700万台へと急激に落ち込んだ。900万台は2007年より低い数字である。

スマホが爆発的に売れていたのは2011年～3年なので、激減の理由はスマホであるとは言えない。2012年も販売台数が伸びているので、Windows8も理由にならない。激減の理由は、スマホとWindows8以外のもの――思い当たるものは、5％から8％への消費税増税しかない。

安倍政権は景気回復を宣言しそうな勢いであるが、パソコンの販売台数を見る限り、下げ止まりが起きただけであって、「回復」にはなっていない。1000万台はおろか、900万台にすらたどり着いていない。2008年に800万台に落ち込んでいるのはリーマンショックの影響だと思うが、このレベルにすら戻っていない。否、2013年の下半期だけの数字にすら達していない。これでは、景気が回復したとは感じられないし、景気が回復したとは宣言できない。

3％増税しただけで、パソコンの販売台数は最盛期の6割未満に落ち込んでいる。3％の消費税増税で、4割の販売台数減少。これでどうやって好景気になれというのだろうか？

出荷金額で見ると、2013年は9263億円。2014年は7336億円。2015年は6239億円。2016年は6181億円。ショップはどうやってやっていけというのだろう？　この数字で経済回復状況にあるなど、とうてい言えない。

ちなみに2014年。

上半期（480万3千台）
前年比96.3％

下半期（438万4千台）
前年比61.6％

だった。
いかに下半期に影響が出たかがわかる。さらに内訳を見ると、

デスクトップ55.1％
ノートパソコン64.5％

デスクトップが前年のほぼ半分に減っている。やはりスマホが原因であるとは言い難い。消費税増税がデスクトップの売り上げを半減させたのだ。

細かく毎月の販売数を前年比で見ていくと、

2014年1月
163.8％

2014年2月
122.2％

2014年3月
120.8％

2014年4月
146.9％

2014年5月
123.2％

2014年6月
86.8％

2014年7月
84.0％

2014年8月
74.6％

2014年9月
81.7％

2014年10月
66.1％

2014年11月
58.6％

2014年12月
71.5％

2015年1月
48.7％

2015年2月
54.1％

2015年3月
66.4％

2015年4月
49.6％

2015年5月
58.8％

2015年6月
81.5％

2015年7月
67.8％

2015年8月
80.2％

2015年9月
92.4％

2015年10月
65.1％

2015年11月
83.7％

2015年12月
86.2％

2014年6月から消費税の影響が始まり、10月からは猛威、翌年５月まで悪影響が続いている。なぜ消費税増税に反対する政治家たちは、この数字を使わないのだろう？

消費税を10％に増税すれば、これと同じことが起きる。

逆に言うと、消費税を減税すれば、これと逆のことが発生する。安倍首相は、三本の矢以前に、消費税減税を行えば日本をＶ字回復に導くことができる。