投票所開設（６：３０集合２１：００解散）運営業務のために係る職員と市民との手間暇とその拘束時間による疲労（働き方改革と逆行、８勤とか）とコスト（人件費、モノ、印刷代、封入代、紙代、選挙広報紙等）とパフォーマンスが合わない。総務省と幹部がやれば理解できるのだろうか。いや、彼らにも若い時があったので分かってるはず。
期日前も増やしたのに、当日も時間が長い。
→マイナンバーで個人を特定しデジタル投票（マイナンバー！！）
→期日前だけから「いつでもどこからでも電子投票」、とかできる所から始める。
→どうしてもデジタル投票ができないならば「郵便投票」にすれば、出口調査もいらないし、本当に税金の節約になるので、これを子育て支援に回せば文句は出ないだろう。