当連載では、これから投資を始めようと考えている資産形成世代のみなさまのお悩みや投資のギモンについて、日興アセットマネジメント チーフ・ストラテジスト神山直樹がお答えしていきます。

昨年「老後資金が2,000万円不足するので資産運用で頑張らないといけない」というニュースを見て心配になっている方も多いと思います。今回はこの話題について解説します。

Q.金融庁の報告書には何が書かれているのですか？
金融庁の報告書とは、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（令和元年6月3日）のことを指しています。

報道などで取り上げられているのは以下の部分です。

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである」
（金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」21ページより抜粋）

Q.年金では足りなくなるのでしょうか？
今回の報告書については、「引退世代の生活費が年金では足りないから、年金制度が不備だ」という批判が出たようです。 しかし、よく読んでみると「当然不足しない場合のライフスタイルもありうるが・・・」とも書かれています。不足しない場合もあるということは、ここでは最低限の生活を維持していくための金額の話をしているのではないことがわかります。「不足」や「赤字」という表現が使われていますが、実は平均的な引退世代が実際に取り崩している資産の額から算出されています。また、60～70代の金融資産の総額は平均で1,830万円ですが、自らが老後の備えとして”十分”と考える金額が3,553万円であり、その差額が1,724万円であるという調査結果も示しています。

つまり、この報告書は「年金不足で生活苦に陥るかもしれないから、株式投資などでカバーしないと大変だ」とはまったく言ってないということです。

Q.私たちはどう備えればいいのでしょうか？
私はいつも「”潤いのある生活”のための投資をしよう」とお伝えしています。最低限の生活とはさまざまな形で保障されているので、旅行や外食などを楽しむ“潤い”のある生活を目指そうということです。今回「年金で足りない」と言われているのは、最低限の生活ではなく、”潤いのある生活”のことです。引退後の20~30年の人生において最低限の生活で満足するのではなく、”潤いのある生活”を送りたいと考える場合に、資産寿命を延ばすことが必要になってくると言っています。

「とにかく株式とかに詳しくなって運用しないと貧しい生活を送ることになってしまう」といった極端な心配をする必要はありません。しかし、このことをきっかけに、引退後に毎月どのくらい年金がもらえるのか、毎月の生活費にどのくらい余裕を持ちたいか、ご自身の将来のお金のことについて考えていただきたいと思います。

まとめ
今必要なのは、自分の年金受給額想定などを含めて状況を「見える化」し、生活水準に照らして必要な資産を考えることです。