今しがた社民党が街宣車で回っていたが
「私達が納めた税金をみんなに還元します」
という内容。
無理だろ。集めたものを配るなら盗るな。
#税は財源ではない ことを理解していない馬鹿
・防衛費増額許さない
・処理水放出許さない
どこまで反日なんだって話 日本が嫌なら出ていきなさい。
わざわざ往復して３回来たから
出ていって話したかったが 話にならないだろう。
レベル段違いだしｗ
調べて訪問しに来なさい。
こちらから事務所に出向いて聞いてみるのも面白そうだ。

私は防衛費5倍でも構わない。
・防衛費はGDPを確実に上げ、存在価値もある ※ケインズの有効需要（穴ほって埋めるでもOKより説得力がある）
ちなみに穴ほって埋めることに金を出すくらいなら、 #ベーシックインカム やれというのが私の主張
・対米従属（植民地防衛隊）としての自衛隊には反対
・核武装のための原子力開発技術のための施設・研究機関保持 ・国家機関、大学との軍事技術開発の国家体制樹立
・経済圏と利害関係を共有する国々に対する兵器提供による経済圏の確立（為替の安定）
私は戦後体制反対派だ。
社民党など完全に戦後体制維持派。
こういうことぐらい言うなら信用する。

【追記・馬鹿インフルエンサー真似すんな】
◇チャイナが崩壊しない理由（分かりやすいのでチャイナ）
ケインズの穴掘りの例を書いた。
チャイナには鬼城というのがあり、これを以てチャイナ崩壊を主張してきた言論人が多い。
そう言われながら、今までどんどん成長してきたのがチャイナ。
なぜ？
それはケインズ流穴掘り（鬼城）で通貨発行してきたからだよ。
鬼城が引当金を出したとする。
その結果金融機関が財務危機に陥ったとする。
チャイナ政府はこれを助けていないとアベマでは言っていたな。
これでいい。

何度も書いてきたが、引当金が出たということは 、その分
『市中に回収されない金が残っているということ』 を意味する。
※簿記が分かる人には理解できるはずだ。

この金は富裕層にも回っているとは思うが、貧困層にも回っているわけで、それが経済を動かしているわけだ。 それだけのこと。
端的に言えばチャイナは鬼城を作って金を市中に分配し循環させていることになる（これはMMT的に大事な要素）。
※金には色はないので、贋金だって流通すれば景気が良くなる。
恐らく今のチャイナの状況なら、鬼城があっても不動産業に負債を負わせれば国として全く問題ないだろう。
結果景気が良くなり国全体としては経済成長するだけだ。 国は分かってやっているはず。

金が流れることで技術も高度になり競争力は付き、為替でも強くなる。
緊縮をやればこの逆になるということで、それをやっているのが日本。
だから日本でも無駄なことをやればいいわけよ。
「PB」やってはならない。
竹中やアトキンソンの悪意は見抜かなければならない。

ただ、確かに通過発行はいつまでも無限には続かない。
これも定番「供給力制限」に依る。
これには留意した上で
どこかで民間銀行の信用創造には限界が来る。
それでも必要な公共財やサービスは存在するわけで、それに対しては国の信用創造機能（国債発行）で対応する。 これが正しい経済政策。
今の日本は地方の公共インフラが老朽化しつつあり、それを切り捨てるのではなく補修や新規建設すればいいのである。
そもそも高速道路や新幹線も完全につながっていない。 カネがないから作らないではなく、インフラ作って金も生み出せばよいのである。
私は直接庶民に金を給付する「ベーシックインカム」が最適解だと考えている。

人口の集中と資産の集中・偏り、格差が根本的な日本の問題の核心である。 したがって、金を分配すると同時に偏った金の偏在を均す政策も取らなければならない。

それが税制の基本精神なのであって、応能負担がその基本である。
分離課税の廃止が一番効果がある政策である。
当然逆進性のある消費税は廃止でよい（庶民党は経済調整のために可変化としている） 消費税あげるぞと言うだけでも消費抑止効果は望めるだろう。 徴税まで含めた政策を述べているのは「庶民党」だけであり、現政党は税には絶対というほど踏み込まない。 要するに支配層にとっては今の税制が有利であり、それを政党に要請している結果であると考える。 「庶民党」という名称がどれだけ適切なものであるか分かると思う。