XのDMに書いた文章です。少し加筆しています。
下になるにつれて疲れてぼやけていますので後々原文を崩さない程度に編集するつもりです。

Q「～省略（挨拶文）～。現在の日本情勢をどうお考えですか。」

新自由主義的競争原理と自己責任論。
正しい貨幣観を理解せずMMTに立脚した経済政策が取られていません。
プライマリーバランスという嘘により財政不足が演出され、結果国民の財産としての公共インフラが一部の富裕層によって安く買い叩かれている現状があります。
買いたい物があっても買えない層が増えるのは格差であって、それはデフレという形で国家経済を蝕み、世界としては富裕層による独裁化とファシズムが進行していきます。
現状メディアの言論統制もこの流れに沿ったものであり、庶民の声は反映されず、富裕層の求める政策が国家の政治に反映されていきます。
戦争も裏でコントロールしている存在があり戦争が彼らに資産の集中と富をもたらしています。グローバリズムの帰結です。

Q「日本の経済状況は金融改革で救えると思いますか? 最近多くの日本の投資家は海外に資産を移転しようとしています! 日本経済の衰退を加速させると思いますか?」

A「○○さんのお考えをお聞きしたいです。」
とした上で
「私の考えを書きます。」

最近チャイナの鬼城の引当金が問題になっています。
与信の杜撰（ずさん）さがあると思いますが、チャイナ政府は
・債務超過のディベロッパーに対しては淘汰。
・不動産購入者としての消費者は、国が公営企業を通して事業を引き継ぎ完成。消費者に引き渡しという形をとるようです。
引当金は金融機関に返済されないお金であってそれが市中に留まるわけですから、チャイナ人民にとってはお金が増えるわけで、人口の規模からしてインフレにもならず問題ないと思います。

以上がMMTから得られる知見であって、チャイナ政府は鬼城を通して市中に金を循環させ、結果的には人民に金を行き渡らせていると思っています。

以下は私が書いている途中の相手の方のコメントです。

Q「中国の経済状況は事実上、衰退を続けています!
腐敗した中国政府はすでに民衆に正常な生計を維持することができません!これが『金融鎖国』の状況です!
今日本は次の中国になりつつあります!」

A信用創造をご存知なら、それには民間による信用創造があることはご存知かもしれません。しかし一方で国が行う信用創造があります。それは「国債」です。
国債は簿記における貸借関係上の負債という形をとった通貨発行です。
民間銀行の信用創造は返済の義務があり、返済されることを「信用の消滅」といいいます。これでは市中の金が無くなってしまうことになります。したがってその補完分は国による通貨発行がなされなければなりません。
国のこの信用創造（国債）は、民間銀行の信用創造と違って返済の義務がありません。ですから必要なときに必要な分の通貨を発行することができます。
国による信用創造（通貨発行）は原則無限にできます。
MMTを批判する方々は、よくここを反論されるわけです。
しかしもちろんながら通貨の発行には現実的な限界と制限があります。それは国の供給力になります。

国が通貨発行して公共工事を行う場合、それに対応する資源や人材がなければどんなにお金を積んでも仕事を請け負う人がいないし、資源もありませんから人件費や物資の価格が高騰します。これがインフレです。
そうならないように調整しつつ通貨を供給しなければなりません。
同時に市中の通貨量をコントールするのが徴税です。この徴税は当然ながら通貨の偏在を均すものでなければなりません。
それを「応能負担の原則」と言います。
「ある所から取り、無いとことからは取らない」と表現されます。
私は中所得者以下は非課税でいいという立場です。反対に累進税率は高くし、分離課税を総合課税化することを提唱しています。

金融改革については別に民間銀行はなくても良いという立場です。
預金者の資産は守るべきで、銀行が倒産しても銀行は助けなくていいと思っています。