観光立国推進基本法

• 2006年に成立

• 基本的な方針や目標、政府が講じるべき施策などを定めた計画。

観光立国推進基本計画

• 新型コロナウイルス感染症による変化やコロナ禍の前からの課題を踏まえて23年3月に閣議決定。

• 23年度から25年度までを計画期間

• 訪日外国人旅行者の消費額は5兆円を早期に達成する。

• 国内旅行の消費額は20兆円を早期に達成する。

• 25年までに訪日外国人旅行者の1人当たりの消費額は19年を25％上回る20万円に増加。

• 訪日外国人や日本の海外旅行者の数は19年の水準を上回ることを目標。

方針と主な施策

• 持続可能な観光地域づくり

  • 良好な景観の形成と活用

    • 居心地が良く歩きたくなる空間の形成

    • 歴史的風致維持向上計画を策定

    • 日本風景街道やシーニックバイウェイの推進

    • Park-PFIを活用して公園の魅力を向上

    • 歩道の緑化、景観に配慮した道路整備、無電柱化

    • 歩道の拡幅、自転車の通行空間の確保

    • 歩行者利便増進道路制度の活用

    • 港湾環境整備計画制度の活用

    • 河川敷地占用許可準則の緩和措置

  • 旅行者の安全の確保

    • 監視体制の強化

    • 防災気象情報の精度向上

    • 高速道路の付加車線の整備による渋滞対策

    • ビックデータによる外国人特有の危険箇所の把握

    • 道路交通の安全対策

• インバウンドの回復

  • 地方への誘客

    • 古民家などの歴史的資源を観光まちづくりの核として活用

    • サイクルツーリズムやインフラツーリズムを推進

  • 受け入れ環境の整備

    • モーダルコネクトの強化、観光地へのアクセス交通の充実

    • 首都圏の空港の昨日を拡充

    • 空港へのアクセス向上

    • クルーズ船の受入環境整備

    • MaaSなどの新たなモビリテーサービスの基盤の整備

    • ETC2.0

    • みなとオアシス

• 国内交流の拡大

  • 交流市場の開拓

    • 公共施設などのバリアフリー化