１月２３日に自民党本部において農協改革等法案検討ＰＴが行われました。
団体からのヒアリングが行われ、全国農業会議所、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、全国厚生農業協同組合連合会からご意見を伺いました。
農業委員会改革において公選制を廃止し市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に変更する方針には異論が多く慎重に対応すべきとの意見が出されました。
また、法的根拠がなくても行える農業・農民に関する事項についての意見の公表等を法令業務から削除する方針に対しても異論が多く慎重に対応すべきとの意見が多く出されました。

連合会・中央会の組織のあり方については、全農・経済連は農協出資の株式会社に転換することを可能とする方針に対しては採算性を重視することになり地方切り捨てにつながると危惧する意見が多く出されました。

私は過疎地域における住民の生活を守っているのは農協の施設であり、しっかり守っていかなくてはならないと考えます。
地方創生の流れに逆行しないように将来に禍根を残さないようしっかり議論して対応すべきと考えます。