コンテンツ中に現れる法令をまとめてまいります。コンテンツからはリンクが貼られており、随時更新されます。尚、六法の文はたいへんわかりづらいものが多く、いかにも裁判屋さんや検察屋さんが好みそうではありますが、とりあえず、（面倒臭いので）いったん原文のままにしています。追って誰にでもわかりやすい表現及び文に改訂する可能性があります。

日本国憲法

第3章　国民の権利及び義務

📚日本国憲法 第１１条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

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📚日本国憲法 第１３条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

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「🏛️訴訟ゲーム ③－② ナニコレ！？裁判所の決定文～執行に関する異議の申し立て～」②

📚日本国憲法 第１４条 ①

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

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📚日本国憲法 第１７条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

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刑法

（国民以外の者の国外犯）

📚刑法 第３条の２

この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。

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（労役場留置）

📚刑法 第１８条

罰金を完納することができない者は、１日以上２年以下の期間、労役場に留置する。

５ 罰金については裁判が確定した後３０日以内、科料については裁判が確定した後１０日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。

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（刑の全部の執行猶予）

📚刑法 第２５条

　次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。

1. 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

2. 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

3. 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第1項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

4. リンク元コンテンツ 🔗📖「執行猶予がもらえるかどうか」

（併合罪）

📚刑法 第４５条

　確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
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（再犯）

📚刑法第５６条

　懲役に処せられた者がその執行を終わった日さ又はその執行の免除を得た日から５年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。
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（再犯加重）

📚刑法 第５７条

　再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。👉刑法の規定により、もともと定められた法定刑のうち２倍の長さの刑期を科すことができることになる。 この再犯（累犯）は，同じ罪である必要はない。 異なる罪でも５年以内であれば再犯加重される。
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第7章　犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪

（証拠隠滅等）

📚刑法 第１０４条

他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

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第21章　虚偽告訴の罪

（虚偽告訴等）

📚刑法 第１７２条

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。

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第25章　汚職の罪

（特別公務員暴行陵虐）

📚刑法 第１９５条

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処する。

２　法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。

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（殺人）

📚刑法 第１９９条

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
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（業務上過失致死傷等）

📚刑法 第２１１条

業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
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第３２章 脅迫の罪

（脅迫）

📚刑法 第２２２条

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

（強要）

📚刑法 第２２３条

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。

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第34章　名誉に対する罪

（名誉毀損）

📚刑法 第２３０条

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

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２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（侮辱）

📚刑法 第２３１条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

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（親告罪）

📚刑法 第２３２条

この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

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（詐欺）
📚刑法 第２４６条

人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
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刑事訴訟法

📚刑事訴訟法 第１９８条

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

２　前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

３　被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。

４　前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。

５　被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

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📚刑事訴訟法 第２３９条

１　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
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📚刑事訴訟法 第２４１条

告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

２　検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

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📚刑事訴訟法 第２４２条

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
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📚刑事訴訟法 第２４６条

司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

📚刑事訴訟法 第３５０条の１５〔虚偽の供述と刑罰〕①

第３５０条の２第１項の合意に違反して、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対し、虚偽の供述をし又は偽造若しくは変造の証拠を提出した者は、５年以下の懲役に処する。

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📚刑事訴訟法 第３６６条

刑事施設にいる被告人が上訴の提起期間内に上訴の申立書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したときは、上訴の提起期間内に上訴をしたものとみなす。
②　被告人が自ら申立書を作ることができないときは、刑事施設の長又はその代理者は、これを代書し、又は所属の職員にこれをさせなければならない。

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第3章　上告

📚刑事訴訟法 第４０５条

高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。
一　憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。

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二　最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
三　最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。

第4章　抗告

📚刑事訴訟法 第４２６条

抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定で抗告を棄却しなければならない。

２　抗告が理由のあるときは、決定で原決定を取り消し、必要がある場合には、更に裁判をしなければならない。

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第４編　再審

📚刑事訴訟法 第４３５条

再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。
一　原判決の証拠となつた証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であつたことが証明されたとき。
二　原判決の証拠となつた証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であつたことが証明されたとき。

三

　有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。
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四　原判決の証拠となつた裁判が確定裁判により変更されたとき。
五　特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、又は無効の判決があつたとき。

六

　有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。

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七　原判決に関与した裁判官、原判決の証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官又は原判決の証拠となつた書面を作成し若しくは供述をした検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。但し、原判決をする前に裁判官、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対して公訴の提起があつた場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかつたときに限る。

📚刑事訴訟法 第４３６条

再審の請求は、左の場合において、控訴又は上告を棄却した確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。
一　前条第１号又は第２号に規定する事由があるとき。
二　原判決又はその証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官について前条第７号に規定する事由があるとき。
②　第一審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、控訴棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。
③　第一審又は第二審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、上告棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。

📚刑事訴訟法 第４３７条

前二条の規定に従い、確定判決により犯罪が証明されたことを再審の請求の理由とすべき場合において、その確定判決を得ることができないときは、その事実を証明して再審の請求をすることができる。但し、証拠がないという理由によつて確定判決を得ることができないときは、この限りでない。

📚刑事訴訟法 第４３８条

再審の請求は、原判決をした裁判所がこれを管轄する。

📚刑事訴訟法 第４３９条

再審の請求は、左の者がこれをすることができる。
一　検察官
二　有罪の言渡を受けた者
三　有罪の言渡を受けた者の法定代理人及び保佐人
四　有罪の言渡を受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態に在る場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹
②　第４３５条第７号又は第４３６条第１項第２号に規定する事由による再審の請求は、有罪の言渡を受けた者がその罪を犯させた場合には、検察官でなければこれをすることができない。

📚刑事訴訟法 第４４４条

第３６６条の規定は、再審の請求及びその取下についてこれを準用する。
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📚刑事訴訟法 第５０２条

裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐人は、執行に関し検察官のした処分を不当とするときは、言渡をした裁判所に異議の申立をすることができる。

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📚刑事訴訟法 第５０４条

第５００条、第５０１条及び第５０２条の申立てについてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。

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刑事訴訟規則

（請求の手続）

📚刑事訴訟規則 第２８３条

再審の請求をするには、その趣意書に原判決の謄本、証拠書類 及び証拠物を添えてこれを管轄裁判所に差し出さなければならない。 （準用規定） 第２８４条 再審の請求又はその取下については、第２２４条、第２２７条、 第２２８条及び第２３０条の規定を準用する。

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民法

📚民法 第４１６条 ２項

特別の事情による損害でも当事者がそれを予見すべきであった場合は、債権者はその賠償を請求できる。
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第五章　不法行為

（不法行為による損害賠償）

📚第７０９条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

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（財産以外の損害の賠償）

📚民法 第７１０条

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

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（名誉毀損における原状回復）

📚民法 第723条

他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

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著作権法

（権利の目的とならない著作物）

📚著作権法 第１３条

次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
一　憲法その他の法令
二　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三　裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの

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四　前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

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第４章　雑則

（投棄禁止）

📚廃棄物処理法 第１６条

何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

第５章　罰則

📚廃棄物処理法 第２５条

次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

１４　第１６条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者

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更生保護法

第３節 地方更生保護委員会

📚厚生保護法 第１６条

地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一　刑法（明治４０年法律第４５号）第２８条の行政官庁として、仮釈放を許し、又はその処分を取り消すこと。

二　刑法第３０条の行政官庁として、仮出場を許すこと。

－後略－

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弁護士法

第１章 弁護士の使命及び職務

（弁護士の使命）

📚弁護士法 第１条

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

２　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

（懲戒の請求、調査及び審査）

📚弁護士法 第５８条 ①

何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

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国家公務員法

第3章　職員に適用される基準

第1節　通則

（平等取扱いの原則）

📚国家公務員法 第２７条

全て国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第38条第4号に該当する場合を除くほか政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。

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第２款　懲戒

（懲戒の場合）

📚国家公務員法 第８２条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

１　この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合

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２　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

３　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

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（信用失墜行為の禁止）

📚国家公務員法 第９９条

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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（秘密を守る義務）

📚国家公務員法 第１００条

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
〜後略〜

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第4章　罰則

📚国家公務員法 第１０９条

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

八　第27条の規定に違反して差別をした者

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刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

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（作業報奨金）

📚刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第９８条

刑事施設の長は、作業を行った受刑者に対しては、釈放の際（その者が受刑者以外の被収容者となったときは、その際）に、その時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとする。

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（信書の検査）

📚刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第１２７条

刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序の維持、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、受刑者が発受する信書について、検査を行わせることができる。

２　次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第３号に掲げる信書について、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。

一　受刑者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書

二　受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書

三　受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第３条第1項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人を含む。以下この款において同じ。）との間で発受する信書

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📚刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第１３１条 〈発信のための費用〉

信書の発信に要する費用については、受刑者が負担することができない場合において、刑事施設の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。

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第12節　賞罰

（懲罰の要件等）

📚刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第１５０条

刑事施設の長は、被収容者が、遵守事項若しくは第９６条 第４項（第１０６条 第２項において準用する場合を含む）に規定する特別遵守事項を遵守せず、又は第７４条第３項の規定に基づき刑事施設の職員が行った指示に従わなかった場合には、その被収容者に懲罰を科することができる。

２　懲罰を科するに当たっては、懲罰を科せられるべき行為（以下この節において「反則行為」という）をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び刑事施設の運営に及ぼした影響、反則行為後におけるその被収容者の態度、受刑者にあっては懲罰がその者の改善更生に及ぼす影響その他の事情を考慮しなければならない。

３　懲罰は、反則行為を抑制するのに必要な限度を超えてはならない。

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（審査の申請）

📚刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第１５７条

次に掲げる刑事施設の長の措置に不服がある者は、政令で定めるところにより、書面で、当該刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対し、審査の申請をすることができる。

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一　第４１条第2項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分

二　第49条の規定による領置されている現金の使用又は第50条の規定による保管私物若しくは領置されている金品の交付を許さない処分

三　第63条第1項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第4項の規定による診療の中止

四　第67条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限

五　第70条第1項又は第71条の規定による書籍等の閲覧の禁止又は制限

六　第70条第2項の規定による費用を負担させる処分

七　第76条第1項の規定による隔離

八　第98条第1項の規定による作業報奨金の支給に関する処分

九　第100条第2項（第82条第2項において準用する場合を含む。）の規定による障害手当金の支給に関する処分

十　第100条第4項（第82条第2項において準用する場合を含む。）の規定による特別手当金の支給に関する処分

十一　第128条（第138条において準用する場合を含む。）の規定又は第129条、第130条第1項若しくは第133条（これらの規定を第136条（第145条においてその例による場合を含む。次号において同じ。）、第138条、第141条、第142条及び第144条において準用する場合を含む。）の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限

十二　第132条第5項前段（第136条、第138条、第141条、第142条及び第144条において準用する場合を含む。）の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（第132条第3項（第136条、第138条、第141条、第142条及び第144条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しに係るものに限る。）

十三　第148条第1項又は第2項の規定による費用を負担させる処分

十四　第150条第1項の規定による懲罰

十五　第153条の規定による物を国庫に帰属させる処分

十六　第154条第4項の規定による隔離

２　前項の規定による審査の申請（以下この節において単に「審査の申請」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。

（法務大臣に対する苦情の申出）

📚刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第１６６条

被収容者は、自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇について、書面で、法務大臣に対し、苦情の申出をすることができる。

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２　第１５７条第２項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。

３　法務大臣は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。ただし、その者が釈放されたときは、この限りでない。

📚刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第１６８条

被収容者は、自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、刑事施設の長に対し、苦情の申出をすることができる。
２　第１５７条第２項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。
３　被収容者が口頭で第１項の苦情の申出をしようとするときは、刑事施設の長は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。
４　第１６６条第３項の規定は、刑事施設の長が苦情の申出を受けた場合について準用する。

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第４款　雑則

（不利益取扱いの禁止）

📚刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第１７０条

刑事施設の職員は、被収容者が審査の申請等又は苦情の申出をしたことを理由に、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

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国家賠償法

📚国家賠償法 第１条

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

２　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

📚国家賠償法 第３条

前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。

２　前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

📚国家賠償法 第４条

国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

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借地借家法

第３章　借家

第１節　建物賃貸借契約の更新等

（建物賃貸借契約の更新等）

📚借地借家法 第２６条

建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の１年前から６月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。

２　前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。

３　建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。

（解約による建物賃貸借の終了）

📚借地借家法 第２７条

建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する。

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２　前条第２項及び第３項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。