写真出展：Mohamed HassanによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/mohamed_hassan-5229782/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=6856469

　2024年2月2日にCFACTは、イギリスの電気料高騰に関する記事を発表した。内容は、クリーンエネルギー推進に伴う太陽光発電・風力発電の導入、化石燃料価格高騰などに伴い電気料金等を支払えないイギリス人が増加している現状を概観し、あるべきエネルギー政策を提案するものである。
　日本ではインフレはニュースになっているものの、エネルギー料金の滞納に伴う苦境についてはあまり知られておらず、クリーンエネルギー政策への批判はほとんど聞こえてこない。悪質な地球温暖化論者のプロパガンダへの対策として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（UK: 200 million unable to pay energy bills as costs soar）
https://www.cfact.org/2024/02/02/uk-200-million-unable-to-pay-energy-bills-as-costs-soar/

１．本記事の内容について
　・イギリス政府は、気候変動対策としてグリーンハウスの導入や住宅の改装などを求めているが、慈善団体の調査によると、この冬200万人以上のイギリス人が電気料金やガス料金を支払えなくなるとされている。事実、2023年において170万人が少なくとも１か月に１度電気やガスを止められた経験があり、80万人は24時間以上電気などのエネルギーなしで生活した経験があるとされている。
　・イギリスにおけるエネルギー料金の滞納額は、29億ポンドという記録的な水準に上っている。また530万人が常に滞納状態となっており、その半数は暖房を停止せざるを得なくなっている。特に４歳未満の子供がいる家庭は、独身世帯の２倍以上エネルギーが供給停止されている状態にあるという。
　・ただイギリス政府の対策は、こういった貧困層に対して有効なものではない。提案された政策は、12のクリーンエネルギー事業支援に1600万ポンドの予算を計上し、電気料金を上げるというものだった。つまり、太陽光発電と風力発電を推進するというものであるが、どちらの事業も大量の化石燃料を必要としており、全くもってクリーンではない。
　・慈善団体の調査結果を更に詳細に見てみよう。4人に1人は生活必需品等の支出を削減せざるを得ず、1万人に1人は過去6か月のエネルギー料金支払いのために借金をしていたという。また300万人は食事を抜く、もしくは食費を削減し、中古店に物を売るなどして糊口をしのいでおり、530万人はエネルギー料金を滞納している。
　・イギリス政府の政策は、長期的な計画を推進するものであり、急を要する人々を救うものとはなっていない。クリーンエネルギー政策は、太陽光発電を導入する「グリーン担保」というものであり、借金ができない世帯には全く意味がない。これはパリ協定の目標を達成するための愚行でしかなく、200万人を犠牲にするほどの価値があるのだろうか。アメリカの1キロワットあたりの電気料金は12セントであるのに対し、イギリスは39セントであるが、これはクリーンエネルギーを推進した結果であり、環境を保護すると言いつつ保護することはできず、ただ人を苦しめるだけの政策をいつまで続けるのだろうか。

２．本記事読後の感想
　　日本は電気料金が高額であることが知られているが、火力発電所中心で電力が賄われているという点において、欧州よりもはるかにましである。ただ脱炭素のために太陽光発電や風力発電中心の電力体制に移行すれば、エネルギーを自給することができない日本は欧州とは比べ物にならないほどの電気料高騰に見舞われることだろう。
　　日本政府の貧困層への政策はなぜこうもいびつなのだろうか。外国人に容易に生活保護を認め、医療保険を適用する割にはまじめに働いている日本人が割を食う政策を推進している。エネルギー政策はその最たるもので、クリーンエネルギー普及を進めるあまり、貧困層への支援予算が不足する、本来必要なインフラ整備が追い付かないなどといった本末転倒な状況が発生している。
　　日本の政府ならば、まずは日本人を救うべきであり、海外の意見に耳を貸して弱腰な政策など推進している場合ではないだろう。政府を動かすには国民が政治に関心を持ち、与党に圧力をかけていくしかない。与党派閥の裏金問題に怒るのも結構だが、個別具体の政策に対してもう少し注目していくべきだろう。

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